「もちろん日本でも五島列島など、さまざまなエリアで実証実験が進められていますが、内実はナイジェリアのほうがずっと進んでいます。なぜなら日々、人々が電力問題に困っており、それに適応した仕組みづくりにスタートアップがいち早く挑んでいるからです。」 文中のこの部分が印象に残りました。日本がこれまで積み上げてきた実績には誇りを持ちつつも、先進国・途上国とこれまで称されてきた枠組みから離れて、謙虚さを持って学び、挑むことが大切だと感じます。

政府では、ここ数年EBPM（Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案）を進めることとしており、各省は事実上横並びで、このEBPMを担当すると称した幹部クラスのポストを設けたり、その担当組織を作ったりしています。 （参考）内閣府HP https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html 「EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。」 新型コロナが流行し始めてから１年が経つにも関わらず、本文でも指摘のあるように、データに基づいた目標や効果などが明確に示されない（少なくとも国民には伝わっていない）ということは、各政策分野においてこのEBPMが浸透していないことを残念ながら示しているように思います。 結局はポストを作るためのハッタリに過ぎなかったのか、と言われることが無いように、いまこそこの理念を活用した政策立案・情報発信を各省には是非お願いしたいです。

恐ろしい事態ですね。 このニュースを見て最初に想起したのは、毛沢東による文化大革命でした。 最高権力者が、法に基づく手続きや組織を飛ばし、直接的に民衆（支持者）を操作する形で、統治機構に挑戦を企てるという構図が、よく似ています。 その際に唱えられたフレーズが「造反有理」「革命無罪」でしたが、主張が正しければどのような手段をとってもいい、というその意味合いは、昨今のSNS上でのやり取りに垣間見られる感情と、とても近いようにも感じます。 政治的な主張の内容的な正しさ、適切さについて判断していく事はもちろん重要ですが、民主主義という仕組みそれ自体が、先人の知恵が詰まった社会の意思決定システムとして最も価値があるものであり、それを棄損することは、時代を超えた責任を負うことになります。 文化大革命でも、皆さまご存じのとおり、中国の統治機構そのもの、また膨大な数の有為な人材が破壊され、その後の社会に大きな爪痕を残しました。 確かにその頃の中国では、当初の革命の理念のようなものが、リアルな国家建設の過程の中でおそらくあいまいになってきていたところがあったのでしょう。その点を毛沢東はつき、「正しい革命思想＝毛沢東思想」を前面に振りかざし、理念に純粋に共鳴する（と信じ込まされた）人々を動かしました。 しかしそれは結局理念の闘争ではなく、単なる権力闘争の道具・武器に過ぎなかったことも、歴史が明らかにしていることです。 トランプ大統領が掲げ、実行してきた政策の中には、社会のために大きな意味があったものも含まれていたかもしれません。自分も、中国に対して強く出てくれるところなどは、頼もしいなあと感じておりました。 しかし、そのような個々の政策の価値を越えた部分で、今回の件は一線を越えたと評価せざるを得ないのではないでしょうか。

これカッコいいですね...自然あふれるロケーションに設置して、ワーケーションの核にできると良いなあと思いました。

OEMという点は、自治体や地域交通事業者からすると本当にありがたいと思います。 えてして地方部だと、「またよそからよくわからない企業がきて、システム費用だけ儲けるつもりか」という、いわれのない偏見が少なくないというのが、残念ですが正直な実態だと思いますので、地域の交通事業者の名前で行うことが一番信用があり、利用者が敬遠しないでくれますね。

｢あなたの上司は、あなたを1人の人間として気にかけていると思いますか？｣ 質問の例で挙げられている、この言葉はとてもいいですね。 ダイバーシティというと、「女性割合○○％」とか、組織として目指すべき何かにすることで進める手段も重要ですが、そもそも、どんな背景を持つ人でも一人の人間としてリスペクトされる文化（及びそれを土台とした仕組み）があれば、自然と達成されていくという側面もあるのでは、と思います。 米国では、記事にもあるように、主に人種、それから男女を越えてLGBTQの観点がいまのメインイシューになるのでしょう。我が国ではまだそこまでいかずに、女性の活躍促進がメインイシューという感じでしょうか。（一般に、男女共同参画の世界では、日本は欧米より常に20年遅れている、と言われています） それに加えて、個人的には、日本でのダイバーシティとしてもうちょっと重要視したい点は、年齢・世代かなと思っています。まだまだ、若いというだけで意見を軽く見られてしまう企業・組織は少なくないですよね。 年齢にかかわらずお互いにリスペクトするような文化が、特に地方部においてもっと広がると、日本は変わると思いますし、ダイバーシティという価値観もそこに使える一つの武器かなと思っています。

本当に人と直接話す機会はありがたいですよね。 この時期に独立して、一人会社になって同僚はおらず、コロナでお相手と直接お話しすることも減り...となって、私もたまに、世間から取り残されたかなと感じたりすることがあります。妻や子供とゆっくり話せる時間が取れると回復できますね。

目的意識は賛同しますが、そこ、なんですかね... ＨＰの情報を更新する際に、各省の原課からデジタル庁まで、新たにとるべき長い決裁ができる、みたいな非効率が生まれないことを祈ります。

費用対効果というのは、効果が費用と比べられる分野であれば有効な言葉だと思いますが、教育のような分野だと、何をどう比べるのか難しいですよね...この件に限らず、安易に使うと危ない言葉だな、と思っています。

企業としての成長も重要なことはもちろんですが、コンビニ業界のような社会的な存在感が大きいセクターにおける営業時間の見直しは、働き方改革や人々の暮らし方、他業種に動向に大きく影響しますね。 自分としては、かつてイギリスで暮らしていた時に、店が夜すぐに閉まったり、日曜や祝日は町が静まり返る中でも、かえってそういうメリハリもいいものだなと思っていたので、今回の正月休業の判断は一消費者として歓迎します。 ちなみに以前自治体に勤めていた際に、深夜の星空の見え方を良くして、観光資源としての価値を高めるために、コンビニを含めた市内店舗の営業時間の短縮をお願いできないか、条例で何か定められないか、と検討したこともありました。その際は実現しませんでしたが、コロナという想像もしない要因で、結果としてそちらの方向に進み始める事例が出るとは、思いもしませんでしたね。

デジタル化の素晴らしい例ですね。警察のようなある意味硬い組織で、このような取り組みが進むというのも素晴らしいことだと思います。 「システムが導入されると、１１０番通報を受けた警察の通信指令室の担当者は、現場の映像が必要と判断すれば通報者に映像の送信を依頼。」 とありますが、この必要かどうかの判断がどの程度幅広に運用されるのか、また判断の基準をどう設定するか、などが、活用を普及させるポイントになりそうですね。

「――完全に自動化するとバス運転士の仕事がなくなるとの批判もあります。運転士はこの実証に対してどのような反応だったのでしょうか。」 運転手の方の高齢化、新規の人材の確保の難しさなどにより、特に地方ではますます交通網の維持が困難になってくると思われます。 記事にあった上記のような点は、現段階ではある程度批判（というか心配）があることは仕方ないとは思いますが、あと数年後には「あの時やっておいてよかった」という考えの方が主流になるのかな、と感じます。 こういう取組がどんどんと進み、コスト面の課題も含め、多様な地域・場面で活用できるようになっていくことをとても期待しています。