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「飲食店を狙い撃ち」時短営業で窮地に立つ経営者の悲鳴と不満 「政府と自治体はデータに基づいた目標設定と効果を示してほしい」
FNNプライムオンライン
今 洋佑夢と誇りのある社会づくり研究所 代表/元内閣府・元大野市副市長
政府では、ここ数年EBPM(Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案)を進めることとしており、各省は事実上横並びで、このEBPMを担当すると称した幹部クラスのポストを設けたり、その担当組織を作ったりしています。 (参考)内閣府HP https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html 「EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。」 新型コロナが流行し始めてから1年が経つにも関わらず、本文でも指摘のあるように、データに基づいた目標や効果などが明確に示されない(少なくとも国民には伝わっていない)ということは、各政策分野においてこのEBPMが浸透していないことを残念ながら示しているように思います。 結局はポストを作るためのハッタリに過ぎなかったのか、と言われることが無いように、いまこそこの理念を活用した政策立案・情報発信を各省には是非お願いしたいです。
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【核心】児童手当の「所得制限」は悪なのか
NewsPicks編集部
今 洋佑夢と誇りのある社会づくり研究所 代表/元内閣府・元大野市副市長
今回の児童手当の所得制限には賛成です。記事の中で土居先生や阿部先生がおっしゃっているような、社会保障制度の全体としてのバランスや、財政状況といった観点から、現在とる施策として合理性があると考えます。 また、ニッセイ基礎研究所の天野先生のご指摘として、高所得世帯も含む保護者たちの悩みは「時間」であるとの点がありましたが、この点にも現役の子育て中世代として納得します。 さらに言えば、時間も含めた「生き方」として、お金では解決することが難しいかもしれない部分で希望をかなえられるかどうかが、少子化対策には重要だと感じます。例えば以下のような点です。 ・男性も女性も、育児休業や短時間勤務の期間を経ても、職を失うことなく、キャリアパスを納得感ある形で歩むチャンスを得ることができるのか。【自己実現】 ・経済的コストを支払うことで、各種家事・保育サービスを利用して質の高い家庭環境を作ることができたとしても、出来るだけ一分一秒でも長く、自分たち親の手で子供の面倒を見て、家事をやってあげたいというのが、正直な親心の部分としてあるのではないか。【家庭参画】 そのためには、子どもの貧困対策であれば手当てが直接的な対策となりますが、少子化対策とすれば、手当の額というよりは、男女共同参画や働き方改革などの視点がより重要なのではないでしょうか。
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トランプ支持者、連邦議会占拠 当選手続き中断、女性ら4人死亡
共同通信
今 洋佑夢と誇りのある社会づくり研究所 代表/元内閣府・元大野市副市長
恐ろしい事態ですね。 このニュースを見て最初に想起したのは、毛沢東による文化大革命でした。 最高権力者が、法に基づく手続きや組織を飛ばし、直接的に民衆(支持者)を操作する形で、統治機構に挑戦を企てるという構図が、よく似ています。 その際に唱えられたフレーズが「造反有理」「革命無罪」でしたが、主張が正しければどのような手段をとってもいい、というその意味合いは、昨今のSNS上でのやり取りに垣間見られる感情と、とても近いようにも感じます。 政治的な主張の内容的な正しさ、適切さについて判断していく事はもちろん重要ですが、民主主義という仕組みそれ自体が、先人の知恵が詰まった社会の意思決定システムとして最も価値があるものであり、それを棄損することは、時代を超えた責任を負うことになります。 文化大革命でも、皆さまご存じのとおり、中国の統治機構そのもの、また膨大な数の有為な人材が破壊され、その後の社会に大きな爪痕を残しました。 確かにその頃の中国では、当初の革命の理念のようなものが、リアルな国家建設の過程の中でおそらくあいまいになってきていたところがあったのでしょう。その点を毛沢東はつき、「正しい革命思想=毛沢東思想」を前面に振りかざし、理念に純粋に共鳴する(と信じ込まされた)人々を動かしました。 しかしそれは結局理念の闘争ではなく、単なる権力闘争の道具・武器に過ぎなかったことも、歴史が明らかにしていることです。 トランプ大統領が掲げ、実行してきた政策の中には、社会のために大きな意味があったものも含まれていたかもしれません。自分も、中国に対して強く出てくれるところなどは、頼もしいなあと感じておりました。 しかし、そのような個々の政策の価値を越えた部分で、今回の件は一線を越えたと評価せざるを得ないのではないでしょうか。
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医療現場から見る新型コロナ
Yahoo!ニュース 個人
今 洋佑夢と誇りのある社会づくり研究所 代表/元内閣府・元大野市副市長
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従業員が評価! 2020年の最もダイバーシティの進んでいる大企業ランキング トップ10
Business Insider Japan
今 洋佑夢と誇りのある社会づくり研究所 代表/元内閣府・元大野市副市長
「あなたの上司は、あなたを1人の人間として気にかけていると思いますか?」 質問の例で挙げられている、この言葉はとてもいいですね。 ダイバーシティというと、「女性割合○○%」とか、組織として目指すべき何かにすることで進める手段も重要ですが、そもそも、どんな背景を持つ人でも一人の人間としてリスペクトされる文化(及びそれを土台とした仕組み)があれば、自然と達成されていくという側面もあるのでは、と思います。 米国では、記事にもあるように、主に人種、それから男女を越えてLGBTQの観点がいまのメインイシューになるのでしょう。我が国ではまだそこまでいかずに、女性の活躍促進がメインイシューという感じでしょうか。(一般に、男女共同参画の世界では、日本は欧米より常に20年遅れている、と言われています) それに加えて、個人的には、日本でのダイバーシティとしてもうちょっと重要視したい点は、年齢・世代かなと思っています。まだまだ、若いというだけで意見を軽く見られてしまう企業・組織は少なくないですよね。 年齢にかかわらずお互いにリスペクトするような文化が、特に地方部においてもっと広がると、日本は変わると思いますし、ダイバーシティという価値観もそこに使える一つの武器かなと思っています。
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NORMAL