鈴木 英樹

かつての花形産業であり、社長が2年毎に変わる会社がある。売り上げは年々着実に減少しており、社員は危機感を持っているのに会社は全く動かない。なぜなら2年で減少する幅はたかだか知れており、それより自分の任期中に余計な問題を起こしたくないと考えているからだ。 この話を聞いた時、この会社が衰退する根本的な原因は、典型的な構造の欠陥であると感じた。 では今の日本の構造はどうなのだろうか。この会社と同じく、失敗の許されない社会ではないだろうか。特に日本人は特別な人間を妬む癖があり、それがSNSによって助長されてしまった。 つまり、社長とか、議員とか、リーダーとか、著名人とか、そういった自分とは違う世界にいる人間のやる事は100%正解でなくてはならず、リスクどころかリスクの可能性があるというだけで、徹底的に叩かれ、炎上する。 東京オリンピックでの異常なバッシングは記憶に新しい。 さて、そんなわずかなミスも許されないこの日本の世の中で、誰が抜本的な改革をできるのか。せいぜい少子化対策室を作ったり、不妊治療を保険適用するなどの小手先の対策でお茶を濁す事しかできないのは、この日本の構造上当然であろう。 少子化は、「対策をしない」という政策の失敗であるかも知れないが、その原因を作っているのが、異常なほどリスクに敏感な国民性にも起因しているという事に、そろそろ気づかなければならない。

陰謀論になるけど、イーロンマスクや中国など、暴落を起こしている人たちが低いところで買い漁っているなんて事はないのかな。 イーロンマスクは「Tesla has not sold any Bitcoin」とツイートしているが、買い足していたとしていてもウソにはならない。 暗号資産に対する法整備がなされていないため、何でもやり放題なんだなぁ。

動画広告を取り扱っていますが、動画広告はとても難しいと感じています。その理由に広告主と視聴者の間の感覚のズレがあります。 Youtubeの場合『5秒後にスキップできます』という通常の広告では、視聴者が動画を30秒以上スキップしなければ動画は見られた事になり視聴率に反映されますが、それは時に50%近くに達する事があり、視聴者の感覚（実際に自分が動画をスキップする確率）とは大きな乖離があるように思えます。 また動画をクリックしてサイトに飛ぶ確率は1%未満であり、1視聴の単価を10円としても、クリック単価にすると2000円前後に換算されます。動画をクリックせず、後で検索してサイトにたどり着いた場合はこれらの数字に反映されないので、1割の人が『直接動画をクリック』、残りの9割は実は『後で検索』していたと仮定してようやくクリック単価が200円前後となります。 では視聴者としてYoutubeの動画を見ていたとき、後で広告の内容を検索してみたという人がどれだけいるのでしょうか。ここにも広告主と視聴者との感覚に大きなズレが生じています。 これはバンパー広告でも同様で、動画のクオリティやボリュームなどにより、見えない数字（動画を見た後に商品などを検索させてサイトに誘導する確率）を上げるような戦略こそが、広告主と視聴者の感覚のズレを埋める唯一の手段であると考えています。

これはセブンイレブンに限ったことでは無いと思います。 以前、あるコンビニチェーンのオーナーをやりましたが、やはり同じような無断発注はありました。感覚的には2-3個しか売れない商品を40個買ってくださいと言われ5個しか発注しないと、アルバイトに「オーナーからの指示です」と言って発注させる、みたいな。 それもこれもエリアマネージャーが本部から課される強烈なノルマによるもので、店舗との板挟みにあって結局自分で10個ぐらい買って帰る事もしばしばありました。 エリアマネージャーという責任ある立場の人間が20代前半ばかりだった時点で、『おかしいな』とは思っていました。結局立場の弱い人が負けるんです。

契約云々は別にして、本部にある店舗への考え方に歪みが生じているという事。そもそも契約はたとえオーナーが過労死や破産しても本部に責任が及ばないようになっているし、売り上げはほぼ立地で決まる。 立地のいいところには次の店舗が出されるので、オーナーが儲かることはまず無い。経営努力でアイデアを出すと「余計なことはするな」と言われるし、「ではこの赤字どうすれば良いのか？」と聞くと、人件費を削れ＝オーナーがレジに立て、と言う。 さらに売り上げに関係なくエリアマネージャーのノルマがあり、ひとつふたつしか売れないものを「15個買わないと店舗評価が下がる」と圧力をかけられるなど、「300万でオーナーになれる」という言葉に乗った時点で地獄が待っている。 ちなみにコンビニ全体の話です。

増税のメリットに比べると、増税のリスクやコストが大きすぎる。増税自体が目的になっていて、全く必要性を感じない。増税しない事こそが最大の消費税対策。