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週刊アフリカビジネススヘッドラインニュース448号(2021年5月31日号)
アフリカビジネスパートナーズ
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
豊田通商は2019年にアフリカのスタートアップに投資するCVCを作り、ケニアのバス運行管理システムData Integrated Limited、ウガンダの二輪車リースTugende、コートジボワールの交通スタートアップMoja Rideと矢継ぎ早に投資を決めています。いずれも、モビリティ*通信*情報蓄積分野ですね。今回はケニアのテレマティクス自動車保険のAiCareへの出資を決めました。 テレマティクス保険とは、日本でも保険会社が導入し始めている、運転者のスピードや急ブレーキなど運転挙動にあわせてリスクスコアを算出して保険料を決めるものです。アフリカにおいてこういった「行動履歴のスコア化」によるサービスは、比較的開発されています。南アフリカで開発され、のちに住友生命がライセンス契約により販売を開始したディスカバリー社の健康保険や、農業活動に関する挙動や生産、販売数値により融資を決定する農業ローン、携帯に残る行動履歴や返済行動に応じて融資を行うデジタル融資などです。 豊田通商の2021年3月期決算をみると、事業別利益で、自動車、金属などを超えてすでにアフリカ事業部門が一番なんですよね。アフリカ事業の当期利益は、コロナを経て、昨年より増益の153億円で着地しています。アフリカの中でも自動車販売の利益はやはり下がっているのですが、買収した仏CFAOがもっていたヘルスケアやリテール(カルフール)、飲料、そして発電ITなどが増益となって助けた形です。
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ナイジェリアが大統領の投稿削除を受けツイッターを無期限停止に
TechCrunch Japan
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
このニュース、日本語でもすでに各種記事が配信されていますが、このTechcrunchの翻訳がいちばん背景が丁寧に書かれたものかと思います。 SNSの停止は過去にもタンザニア、ウガンダ、エチオピアなどで起こっています。多くは選挙前など情報の行き違いが大事になりうる場面など、治安安定のためと思えば理解できなくもないことが多いですが、今回は直接的には国家元首の発言がツイッター社によって削除されたという「トランプパターン」がきっかけになっています。 ナイジェリアの人たちにとって、ビアフラ戦争という内戦は強い記憶があり、いまでもとても影響をもたらしているものなので、それを持ち出し脅すような発言をしたということで、ツイッター社の削除の基準がよくわかっていませんが、おそらく不適切とのレポートが大量にきたのだと思います。 ただ、記事にもあるように、この何年か世界の国々と同様ナイジェリアでも、SNSが政府側の悪事を暴いたり、抗議活動の連帯ツールになったりすることが多かったので、大統領のツイートが削除されたことの報復だけが理由でなく、機会があれば制限したいという意図があったようにも思います。 アフリカの国家元首は、ツイッターをかなり使っています。前に、バイデン大統領が当選したときのアフリカ各国の元首のツイートのスピードと内容を集めたことがありますが、こんな感じ。日本より活用しています。 https://note.com/umemoto_abp/n/nde4389a44e8a 今回ナイジェリア政府が「ツイッターを停止するというお知らせをツイッターでお知らせした」ように、アフリカの多くの国では、政府の公式見解を得るにはツイッターがいちばん早く、正確です。 すでに一部アクセスできなくなっているようですが、個人的にはすごく困りますね。自分がナイジェリアにいること&ナイジェリアのツイートをみることが多いので。。ナイジェリアのような自由・権利意識が高く、ディアスポラも多い国で、停止はいつまでも続けられないだろうという希望的観測を持っています。
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アフリカ接種、欧米・中国競う 「接種率1%台」改善急務
日本経済新聞
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
中国はアフリカ各国への寄付や相対での輸出を行っています。フランスはマクロン大統領のルワンダ訪問にあわせて、12万回分のワクチンも持ってきました。米国はアストラゼネカの余剰分をCOVAXを通じてアフリカ向けとするようです。 アフリカは、資金不足と、期待していたインドのアストラゼネカ製造工場からの輸出分がインドの感染拡大によって輸出中止となったことで、ワクチン獲得競争で後塵を拝しています。 ただその中でも、たとえばモロッコは人口の16~17%が2回分接種できる程度の入手を済ませ、実際に人口の25%が1回目を、14%が2回目を完了させています。これは日本よりも早いペースでは? 観光国のセーシェルやモーリシャスも、早く観光客に来てもらいたいですから、ワクチン接種のスピードは早いです。 ここにきて南アも追い上げてきており、人口1割近くのワクチンを手配し、一般向け接種も開始しました。南アはJ&Jのワクチンを国内で製造することになっているので、これが開始されれば供給は大幅に改善するはずです。 これら数値やアフリカのワクチン入手・接種の詳しい現状は以下からご覧ください。 https://abp.co.jp/perspectives/business/Corona_data.html
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住商、アフリカ携帯市場に参入 英ボーダフォンと連携
日本経済新聞
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
いえいえ、こちらは携帯電話ではなく、携帯通信の話です。住商が携帯電話を売るわけではありません。 ずっと経緯追ってきましたが、まとめると、人口1億人のエチオピアが今回はじめて通信を自由化するにあたり行った外資の通信ライセンス入札で、ケニアのサファリコムを筆頭とするボーダフォングループのコンソーシアムが勝ったというものです。入札金額900億円、住友商事の出資割合は25%、けっこう大きく、筆頭のサファリコムについで2位です。英ボーダフォンはサファリコムの株主です。 外資へのライセンス提供数は2つで、他に応札したのは南アMTN。MTNは中国資本をバックとしていました。当初は仏オレンジやソフトバンク出資するAirtelなど10社以上が関心表明していたのですが、負担の大きさなどから応札しなかったという経緯。結局ライセンスが認められたのはボーダフォンコンソーシアムだけでした。また、将来のキャッシュカウであるモバイルマネー事業の免許が与えられるかどうかが焦点になっていましたが、いまのところはなし、1年後にライセンス開放する予定となっています。 https://note.com/umemoto_abp/n/n10930c09f0ab エチオピアは、携帯通信に関しては、他のアフリカと違ってまだまっさらと言っていい。競合となる現在の独占企業国営エチオテレコムは強大な組織ですが、彼らとうまく交渉しながらですが、大きなチャンスだと思います。 NECはアフリカ各国で通信塔への通信システムなどを提供しています。今回ボーダフォン・住商が、エチオピアで通信塔を設備していくにあたって、市場参入したいところです。エチオピアは外資規制が厳しいので、こうでもしないと入るの大変なのです。 ファーウエイのこと含め、長くなったのでいろいろこちらにまとめました。 https://note.com/umemoto_abp/n/n39599639da9e newspicks https://newspicks.com/news/5870227 https://newspicks.com/news/5820077 https://newspicks.com/news/5845881
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