Nakamura Alexander Masahiro

既にカードは保有しているが、これ以上は面倒くさい。 政府の一連の危機能力やIT知識の欠如は恐ろしく、少額のお金で自分を危険に晒すことはごめんである。政府や行政は信用に値しない。

単に同調圧力に屈しているだけで、その理由を色々と求めている。自ら助けを求めない者は、誰からも助けられません。社会への不信感？　社会は信用するとか信用しないというものではなく、結果として存在するものです。 私は高齢者ではまだありませんが、既にそちらに近いので敢えて利己的な意見を述べると、若者の多数派がほっといて欲しいならそうします。我々、予備軍も含めてシルバー資本主義の糧として好きに生きてください。

菅さんをはじめ、政府関係者の発言、事実上、政府の御用聞きの記者クラブのマスコミの報道を見ると、コロナ対応に関して事実を隠蔽しているとまでは思わないが、重要な情報が共有されておらず感覚的に考え、誤った判断をしているのではないかという目で見てしまう。 コロナはわからないことが多く、論理的な説明が困難で誰が責任者として対応しても判断ミスをすることはあると思うので、菅さんを非難するのは気の毒な面もある。 しかし、菅さんの発言や判断に世間が共感できないところが大きな問題だと思う。 共感できない理由は、菅さんが国民のことではなく、二階幹事長のことやオリンピック開催のことを中心に判断基準があると見えてしまうためかと考える。

記事を読んでも意味がわからない。本当にわからない。記事にする価値がないと思える。金融機関とその顧客の方々で勝手にやればいいと思う。メンテナンスできないマシンやフロッピーを使用していてトラブルが起きてデータが消失したり、業務が滞るリスクを考えれば普通はしないでしょう。愚かな人達は何を言ってもダメです。相手にしないのが一番でしょう。

そもそも、ワクチンもないのにコロナ対策を上手くやれる政府はどこの国にも存在しない。 緊急事態宣言を早く出したら出したで、経済への悪影響を批判される。 私は自民党も菅政権を擁護するつもりはないが、都合悪いことは全部お国のせいにして問題から目を背けるような世論誘導しているマスコミに不信感を感じる。

Amazonにも客を選ぶ権利があります。言論の自由などと言う以前の話しです。インフラビジネスと言っても水や電力と違い継続を一方的に打ち切っても人の生命に直結するような話ではありません。オンプレでサービス続ければいいでしょうが？Amazonの判断は妥当です。Amazonも企業である以上、自社を守る権利がありその範疇の行為です。法的リスクのある顧客とは取引しないというのは、どこの国でも常識です。

アメリカやイギリスのニュース番組を観れば、ロックダウンは費用対効果が悪い。正確に言えば、効果はやらないよりはマシかもしれないが、効果検証できない。アメリカやイギリスでは随分と厳しい対応をしたが、感染者も死亡者も減少も抑制もできていない。費用の方は政府の財政出動や中央銀行の金融緩和から把握できるが絶望的な数値となっている。人命は銭金の問題ではないというのは綺麗事で、政策決定をする際は、無視してはいけない要素だ。 欧米のロックダウンを見れば、細かい数値検証までは不可能だが効果が限定的なのは明確である。ワクチン接種が可能となるか、集団免疫を持つまでロックダウンや緊急事態宣言で行動制限すれば効果は大きいかも知れないが、現実的ではない。 コロナは強い感染力を持つ伝染病で、ワクチン接種の体制ができるまでは感染を防げないという現実を直視すべきだと思う。 GO to キャンペーンのように強引に経済活動を回そうとするのもダメだが、緊急事態宣言で社会活動や経済活動に過剰な介入をするのも同じである。悪影響の方が大きく、本来目指した効果が霞んでしまう。 我々は冷静になるべきだ。 蛇足かも知れないが、小池知事の対応には、前回の時からコロナを自らの政治パフォーマンスに利用しているように見える。 人々の不安を煽り、不利な立場の対抗勢力の力を削ぐ姿は、ドナルドトランプ氏を彷彿させる。私は自民党や政府の擁護するつもりはないが、小池知事を見ていると別の意味で不安になる。

少し思慮ができる人であれば今年の5月-6月の緊急事態宣言の時の状況を見て、非正規雇用率がここ20年以上続いているという事実と合わせて考えるとこの結果を予想することは容易だったと思われる。 政治家や霞ヶ関の官僚、大企業の経営者、マスコミだけが悪いのではない。私も含めて、責任ある大人たちが面倒なことから目を背けた結果である。 私も含む、私たち責任、人によっては権限や社会的影響力もある大人が果たすべき責務を果たさなかった結果がこの現象である。 私たちの不作為がこれらの人の多くを死に至らせたと考える。 悲観的な話ばかりで恐縮だが、ワクチンなどでコロナ問題が解決して経済活動が正常化しないと自殺者は減らないと思う。 もちろん、相談窓口や医療サービスや経済のセーフティネットを活用して救える命はあると思うし、それらを軽視、否定はしない。 また来月もその次の月も同じような報道を見ることとなり、そのうち社会の関心は低下し、自己責任の話となるのだろう。 自殺者の増加と本質的によく似た話はたくさんある。コロナ問題はそれまで見て見ぬ振りしてきた不都合な事実をクローズアップさせるのだろう。