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東京など1都3県、政府に緊急事態宣言を要請へ
日本経済新聞
Nakamura Alexander Masahiroマネジメントニューメソッド株式会社 マネージングディレクター
外部からの援軍がない状態で籠城戦をしても負けるのは自明の理であるが、皆が感情論に流されてその悪手を打とうとしていることに気がつかない。 小池知事のコロナを利用した政治パフォーマンスは確信犯であろう。 人命尊重の美名のもとに実害が大きくなっているように私には見える。 政府が緊急事態宣言を今年の夏まで、要はワクチン接種が可能な時期まで継続するなら小池知事の要請は最高で効果的であるが、そこまでの長期間は現実的に無理である。 人命か経済のどちらが大切か?という単純な話しではない。 同様に人命が最優先で他はどうでも良いという感情的な話しでもない。 コロナワクチン接種が可能な状況にならなければ、人命尊重も経済も絵に描いた餅である。 マスクや手洗い、ソーシャルデイスタンス、検査体制の強化や医療機関の人的・資金的支援、感染者の隔離体制の整備などは、効果の検証も実行済みか、実行可能であり、支持できるが、緊急事態宣言や更に強い法的拘束力を持つロックダウンの類いは、賛成できない悪手である。 援軍もなく籠城戦に突入することを考えると最悪な気分となる。
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緊急事態宣言の発出 政府に要請も視野に検討へ 東京都
NHKニュース
Nakamura Alexander Masahiroマネジメントニューメソッド株式会社 マネージングディレクター
アメリカやイギリスのニュース番組を観れば、ロックダウンは費用対効果が悪い。正確に言えば、効果はやらないよりはマシかもしれないが、効果検証できない。アメリカやイギリスでは随分と厳しい対応をしたが、感染者も死亡者も減少も抑制もできていない。費用の方は政府の財政出動や中央銀行の金融緩和から把握できるが絶望的な数値となっている。人命は銭金の問題ではないというのは綺麗事で、政策決定をする際は、無視してはいけない要素だ。 欧米のロックダウンを見れば、細かい数値検証までは不可能だが効果が限定的なのは明確である。ワクチン接種が可能となるか、集団免疫を持つまでロックダウンや緊急事態宣言で行動制限すれば効果は大きいかも知れないが、現実的ではない。 コロナは強い感染力を持つ伝染病で、ワクチン接種の体制ができるまでは感染を防げないという現実を直視すべきだと思う。 GO to キャンペーンのように強引に経済活動を回そうとするのもダメだが、緊急事態宣言で社会活動や経済活動に過剰な介入をするのも同じである。悪影響の方が大きく、本来目指した効果が霞んでしまう。 我々は冷静になるべきだ。 蛇足かも知れないが、小池知事の対応には、前回の時からコロナを自らの政治パフォーマンスに利用しているように見える。 人々の不安を煽り、不利な立場の対抗勢力の力を削ぐ姿は、ドナルドトランプ氏を彷彿させる。私は自民党や政府の擁護するつもりはないが、小池知事を見ていると別の意味で不安になる。
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5か月連続で自殺した人は前年比増 学生や働く女性などで深刻に
NHKニュース
Nakamura Alexander Masahiroマネジメントニューメソッド株式会社 マネージングディレクター
少し思慮ができる人であれば今年の5月-6月の緊急事態宣言の時の状況を見て、非正規雇用率がここ20年以上続いているという事実と合わせて考えるとこの結果を予想することは容易だったと思われる。 政治家や霞ヶ関の官僚、大企業の経営者、マスコミだけが悪いのではない。私も含めて、責任ある大人たちが面倒なことから目を背けた結果である。 私も含む、私たち責任、人によっては権限や社会的影響力もある大人が果たすべき責務を果たさなかった結果がこの現象である。 私たちの不作為がこれらの人の多くを死に至らせたと考える。 悲観的な話ばかりで恐縮だが、ワクチンなどでコロナ問題が解決して経済活動が正常化しないと自殺者は減らないと思う。 もちろん、相談窓口や医療サービスや経済のセーフティネットを活用して救える命はあると思うし、それらを軽視、否定はしない。 また来月もその次の月も同じような報道を見ることとなり、そのうち社会の関心は低下し、自己責任の話となるのだろう。 自殺者の増加と本質的によく似た話はたくさんある。コロナ問題はそれまで見て見ぬ振りしてきた不都合な事実をクローズアップさせるのだろう。
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日本デザインで世界を席巻する雑貨チェーン「MINISO」が米国で上場、調達目標は100億円
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
Nakamura Alexander Masahiroマネジメントニューメソッド株式会社 マネージングディレクター
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KDDI社長 携帯電話料金引き下げ検討を表明
NHKニュース
コロナ解雇・雇い止め、6万人超 増加スピード速まる、厚労省集計
共同通信
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