大野 恭一

ゼレンスキーさんも意地悪なことをおっしゃる。 どれだけひねくれた論理を持ち出してもNATO加盟申請そのものを「ロシア本土への攻撃」とみなすことはできず、核恫喝でこれを抑止する正当性を用意できない。 逆に、世論への配慮から停戦を焦ると、ウクライナは領土と国民の一部を失う代わりに堂々とNATO入りを進めてくる。これは、同国のNATO加盟を阻止するというそもそもの目標が粉砕されることと同義で、停戦がプーチン体制の自殺と直結してしまう。 要するに、ウクライナはクレムリンに対して通常兵力によるキーウ再攻略を試みるよう挑発しているわけで、「親ロシア派を解放できてよかったね」でコトを終わらせる雰囲気に水を差す一手が打たれたのだ。 無論、この状況でウクライナがNATOに迎え入れられる可能性はゼロに等しい。しかし、戦争の目的が「東部ウクライナの解放」などというみみっちいものではなかったことを思い出させる点において、この意思表示はかなり重いものだ。

サンタクロースは真っ赤な衣装に身を包んで善良な子供たちにプレゼントを配るから十分共産主義的だと思うが、それではダメだろうか。 それに、共産主義はマルクスという名の「欧米人」によって生み出されたものだ。少しくらい欧米かぶれになってもバチは当たらないはずだ。

今まで中国で教育事業をしてきた人々にとってとんだ災難だ。とはいえ、この政策の主目的は思想統制ではなく、少子化対策にある。 一人っ子政策を長く続けてきた中国では、2人の子供を産み育てるよりも、2人分を育てる金で一人っ子に高度な教育を与える方が得になる状況ができあがっていた。子供に対する教育費が際限なく増えていき、経済格差と教育格差が連動すれば、2人目を産むどころか子供を持てない夫婦が中国社会に溢れてしまう。13億人のひしめく巨大国家が人口オーナス期に入ったら、共産党による支配はかつてないレベルで揺らぐだろう。 このような危機感が中南海の老人たちを突き動かしているわけだが、ここのところ、中国の経済成長を支えてきた要素を否定し、毛沢東的な路線に回帰する政策が立て続けに打ち出されている。まるで、共産党が自らオウンゴールを繰り返しているかのようだ。 鄧小平によって改革開放が謳われて以来、中国の指導者たちは彼が遺した枠組みを越えられなかった。習近平は「鄧小平とは違う」とでも言いたいのだろうか。たったひとりの男が抱く虚栄心のために国家が損なわれるとしたら、あまりにも不幸だ。

ひろゆき氏は有能な人物だと思うが、彼には重大な欠点があって、利害の異なる他者を巻き込む必要のない立場を選ぶ傾向がある。やりたいことをやりたいようにやった結果として物事が大きくなるタイプの人士なので、政府が作ったハコに彼をあてがってもうまくいかないだろう。 もし、ひろゆき氏が初代デジタル庁長官として成功するとしたら、勝手にデジタル庁を開設して、それを事後的に承認させるくらいしか、道筋が見当たらない。彼が日本政府のデジタル化に貢献する方法は、他にいくらでもある。

日々のカイゼンに感謝。 願わくば、「iOS版でハードウェアキーボード接続中にコメント入力を試みるとフリーズする」バグを修正していただきたい。一応、PICKボタンを押す前にソフトウェアキーボードを表示するよう設定することでバグを回避できる。しかし、これは面倒なプロセスであるし、ハードウェアキーボードで快適にコメント入力ができるようになれば、内容の深いコメントを投稿しやすくなる。 極めてニッチな要求であるが、耳を傾けていただけたら幸いだ。

そもそも、若年層向け接種会場は「若者はワクチン接種を忌避する」という誤った前提のもとで設立されている。ここで、「ワクチンの接種は全年代の総意」であることを認め、渋谷だけでなく東京都全体のオペレーションを見直すことができれば、小池都知事に対する評価も上がっただろう。 しかし、これまでの彼女を振り返ると、易々と自らの不明を反省してくれるようには思えない。災害級の危機にあってなお現実を見ようとしないリーダーが跋扈していることに、絶望を禁じ得ない。

感染対策をしつつもコロナを恐れず日々通勤しているクチなので、先月に緊急事態宣言が解除されたあたりから人出がどっと増えたのを体感していた。「気が緩んだ」というより、「ヤケになった」という方が適切な気がする。どれもこれも、日本政府の偉い人たちが手本を示さなかったことが原因だ。 偉い人が率先垂範しなかったせいで、みんなが自分のアタマで考えざるを得なくなった。結果として、糊口を凌いだり憂さを晴らしたりするために数多の人が街を出歩いて、ウイルスが拡散してしまった。 菅さん、見てますか？これがあなたの望んだ「自助」のすがたですよ。

内閣官房参与も公僕である以上、国民全体に対する奉仕者として振る舞うべきだ。国民を敵味方に分ける言辞を弄するようでは、たとえデータに基づく発言であっても、公僕にあるまじきものとして非難されるだろう。 データに立脚した政策提案が重要であることは言うまでもない。しかし、感情論で考える人を小馬鹿にしたら、せっかくのファクトベースも絶対零度の剃刀になってしまう。データで語る者も、感情論で語る者も、みなひとしく「日本国民」なのだ。

日本の現金は東アジア諸国の中でとりわけ信用度が高い。偽札をつかまされるリスクが低く、額面も日常的な買い物に十分である。しかし、日本銀行券の完璧さが、キャッシュレス化の足かせになっている。 キャッシュレス先進国たる中国と韓国では、キャッシュレス以前から現金の力が弱かった。中国で現金取引をしたら高確率で偽札をつかまされるし、お釣りが正確に返ってこないおそれもある。一方、韓国の最高額紙幣である5万ウォンは、日本円に換算すると5千円弱で使い物にならない。これらの課題を克服するためには、テクノロジーに頼るしかないのだ。 日本と中韓では現金に対する認識が大きく異なるので、一概にキャッシュレス化の進み具合で優劣を語るのは早計だと思う。とはいえ、日本でも現金を狙う犯罪が多発しているから、いずれ老若男女がキャッシュレスを自分の問題として捉えるようになるだろう。

「一人っ子政策」は既に見直されているが、減少した出生率は簡単には戻らない。政策の結果として、子供1人あたりにかける費用が増大したからだ。 俗に「小皇帝」と呼ばれる人々は、一人っ子が前提だからこそ養えるのであって、政府が2人目を認めたからといって、小皇帝を2人も持つわけにはいかないのが実情だ。「複数の子供に資源を分散させるよりも、1人の子供を全力で育ててエリートにする方が幸せだ」などと、中国の子育て世代は思っているに違いない。

小池氏以外の政治家でもこの判断に至る可能性が高いから、今回の要請を責めようと思わない。しかし、2度の緊急事態宣言を経てもなお「お願い」程度のことしかできていない為政者の姿を振り返ると、非常に残念だ。 この状況に際し、政治に求めることは3点だ。第一に民間病院への不干渉主義を見直してでも医療体制を拡充すること、第二に、経済・医療・私権の優先順位についてコンセンサスを得ること、第三に具体的な数値目標とその達成に向けたアプローチを政府と自治体の間で共有することだ。 どれも、今の日本政府と地方自治体には無理な相談だと思うので、他者の思いを尊重しつつ自分のアタマで考えて行動する以外にできることはなさそうだ。

この判断そのものは誤ったものではないと思うが、尽くすべきを尽くさなかった感が否めない。公費を投入するなり、法律を変えるなりして、行政が民間病院に介入することはできたはずだ。バラマキだ、人権侵害だ、という批判に晒されるだろうが、人命と社会の安寧を守れるなら、安い話ではないか。 二度の緊急事態宣言を経てもなお、日本政府と地方自治体が責任を押し付け合うのであれば、最早政治に期待することは皆無に等しい。個々人のアタマと行動力で事態を打開するしかなさそうだ。