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ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震!ローカルスーパー&コンビニの2つのサバイバル戦略
文春オンライン
島野 仁旬鮮和食 仁や オーナーシェフ
PayPayの今年10月からの決済手数料有料化は決まっていた話です。それを前提に現状、決済手数料無料でなおかつ翌日入金という、キャッシュレス決済導入の2大ネガティブ面、決済手数料とキャッシュフローという問題を解決しているからこそ、中小・零細小売店、飲食店でも現状多数導入されているわけです。 10月からの有料化。やはり気になるのはパーセンテージです。まあ、話は簡単でPayPayを導入していることによるポジティブ面、例えば来店客数が増加したとか、客単価が現金客より明らかに高いとかです。もちろん数字に現れない印象面、新型コロナ禍で注目されている衛生面も考慮に入ります。 そのプラス面が決済手数料有料化で実際に失うマイナス面を上回ればそのままPayPay導入続行でしょうし、自店みたいに小規模飲食店ですと、新型コロナ禍のマイナス面もただでさえありますので、現金決済のみの方が明らかにプラスと判断すれば躊躇なくPayPayやめると思います。つぶれても誰も助けてくれないし、時短営業要請など刻々と変化する状況に、経営者としての的確な判断が求められるのが現状です。そのラインは今の所、自店では1.5%ぐらいかな、と考えています。
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店名公表された飲食店「家賃が400万円、従業員70人の生活ある」
河北新報
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