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米、国連安保理に北朝鮮巡る会議要請へ 中ロは反対の構え
Reuters
生澤 博会計事務所勤務 Director
国連安保理も、日米安保も機能不全に陥り、この状況を喜んでいるのは中国とロシアでしょう。国民を守り、そして世界に平和の大切さを訴え、エスカレートさせない為、国民の象徴である天皇陛下が北朝鮮(黙示の対象としてロシア、中国、米国そして国連)に対して遺憾の意を公に伝えるべき時なのかもしれません。日本列島の上空をミサイルが通過した事実は、個人として観れば大切な我が家に隣人が砲弾を向けて発射した事に等しいものです。これ程悔しい国民ひとりひとりの気持ちを代弁し代表するシンボルとして、故エリザベス女王が担ってきた責務に近いものではないでしょうか。早めの対応は右傾化する人心を抑える事につながります。2017年とウクライナ後では世界的な人心の安定度も異なります。戦闘前の動揺の伝播に繋がりはしないかと懸念されます。天皇陛下を象徴とする平和憲法の抑止力を見極める試金石となります。かつて朝廷の占領下にあり、また大日本帝国の軍靴で国土を蹂躙された記憶も怖さもある北朝鮮に対して、故安倍首相ならそれ位の事を考え、抑止力を働かせた事でしょう。丸腰のまま、平時を終えようとしている今、ウクライナの悲劇を眼前にして、少なくとも未然に戦争を起こさない為の防衛と均衡について、再認識すべき時にあることは間違いありません。第二次世界大戦で三年間日本の占領下にあり、兵役と自覚のあるシンガポールより。
中国主導のアジア投資銀行、総会のロシア主催を変更(写真=共同)
日本経済新聞
生澤 博会計事務所勤務 Director
ロシアから中国経由の仲介貿易を目立たせないために中露の関係性を薄めようとしている風にも映ります。中国はアジア投資銀行から105ヵ国に向けて外貨収入の見込めない外貨建てのインフラ融資で浸して債務の罠に陥れてきました。債務国は返済の都度、外貨を調達するために自国通貨を売り、通貨は下落しています。この結果、インフレーションを引き寄せて外貨の価値上昇により債務は一向に減らない現象が同時多発的に各地で起きています。また、貿易相手国のトップを中国とする国は196ヵ国中130ヵ国を越え、世界の2/3に及んでいます。国力をGDPで測れば中国は3位の日本(5兆ドル)の3倍にとどまり、4倍の米国には及びません。しかし、国連の決議は総会で行われ、国の大小にかかわらず各国に1票の投票権が与えられています。中国は米国と同様に拒否権を持つうえ、安全保障や新加盟国の承認などの重要事項の決定には国の数で2/3の多数を必要とします。小国にとって通商問題は内政の安定に直結します。貿易相手のトップが中国であれば、国連総会の場において尊重せざるを得なくなります。国連総会の投票数を国力と読み替えた場合、覇権はすでに中国へ渡っています。アメリカ・ファーストという自国優先主義の落とし穴がここにあります。中国では習近平総書記の三選に向けて準備が整えられています。2月には北京冬季五輪の成功、4月にはグローバル安全保障イニシアティブを提唱し、「冷戦思考は世界平和の枠組を破壊するだけで覇権主義と強権政治は世界の平和を脅かす」と主張しています。もっともらしい響きです。言わんとすることはロシアへの制裁やウクライナへの武器供与、そして中国への重い関税は平和を破壊する米国の暴挙という主張になります。米国もたまりかねて5月5日には政府のウェブサイトから「一つの中国を支持し、台湾の独立を支持しない」という一文を削除しています。振り返るとロシアのウクライナ侵攻、日本への挑発行為など、ことの発端に目をつぶり、一面だけを捉えてプロパガンダを発しています。このたびのコロナ収束宣言、7月には香港返還25周年、秋には総書記の3選。花を添える形でアジア投資銀の総会ということです。残念な流れに進んでいます。参考文献がありましたので添付します。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0B24HGP5H
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トルコ大統領、プーチン氏と電話協議 国連含めた3者協議を提案
毎日新聞
生澤 博会計事務所勤務 Director
トルコ近隣は欧州の火薬庫と言われ、エルドアン大統領はケンカ慣れしているため、争いごとに対する距離の取り方がめっぽう上手。私たちも見習う必要があります。毎日新聞の記事のクオリティも共同通信とは異なり、しっかりこの動きの意義を評価し示しています。トルコは露土戦争を12回ロシアと繰り返し、軍事上NATOに属し、米国とは核兵器のホスティング契約(共同保有)を結ぶ一方、キリスト教連合であるEUには加盟できないイスラム国家です。日本はいまのように西側一辺倒では新たなリスクを将来を担う日本の若者たちに背負わせることになります。北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO加盟に動き出した時、エルドアン氏は待ったを掛けました。トルコにとって黒海を挟んでウクライナの対岸にあるため、黒海北岸を実効支配するロシアとの間で「ことを構えたくない」という戦後を見据えたバランス感覚が働いています。そこに外交上の理屈も示しています。かつてギリシャの加盟によってトルコとの国境紛争が加盟国間の内紛となり、NATOとして身動きの取れない機能不全に陥ったことを第一の反対理由として挙げています。第二の理由はトルコがテロ組織として敵視するクルド系武装勢力とフィンランドやスウェーデンが関係していることも指摘しています。ロシアとのバランスを取りつつ、誰も文句を言えない課題を示して中立的な発言権を持ち、プーチン氏から中立国としての信頼を得ています。岸田首相にも参考にして頂きたい距離の取り方です。ウクライナ問題は欧州の安全保障の問題であり、アジア地域にある日本として、インドの対応も見習いつつ、どこまで首を突っ込むかについて自らを吟味し、自問自答する必要もあります。参考になる文献がありましたので添付します。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0B24HGP5H
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