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ジャニーズの記者会見 新社名は「SMILE-UP.」藤島ジュリー氏「ジャニーズ事務所は廃業する」
奧田 明男フリーコンサルタント(アドミン・管理系)
マスコミはジャニーズだけが「性加害」を首謀者のような扱いをしておりますが、そもそも「エンタメ」は「性加害の温床」である事は、添付の「ミートゥー運動」でも紛れもない事実であり、そこに乗って「いい思い」をしてきたマスコミも共犯だと思います。
https://www.ellegirl.jp/wellness/sustainable/a37748805/ellegirluni-naokoasano-21-0930/
もちろん、ジャニー氏の行った事を肯定など一切しませんが、マスコミが「今までこんな事があったなんて知らなかった!」のような振舞いには違和感を感じます。
ジャニーズ起用に大企業が懸念 今後の契約方針は回答ゼロ
奧田 明男フリーコンサルタント(アドミン・管理系)
私の記憶に間違いがなければ、随分前になりますが、フォーリーブスの北こうじさんが「暴露本」で書かれていた内容と今回の事象は繋がっていると思われるので、40年以上は続いていたものだと考えます。
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%89GENJI%E3%81%B8%E2%80%95%E5%85%83%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%82%B9%E5%8C%97%E5%85%AC%E6%AC%A1%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%96%AD%E3%81%AE%E5%8D%8A%E7%94%9F%E8%A8%98-%E5%8C%97-%E5%85%AC%E6%AC%A1/dp/4924442666
マスコミ各社も、ジャニーズの若いタレントをホストのように使い、「持ちつ持たれつ」の関係でした。
[以下引用]
そんな菊間は、フジ時代の2005年7月、会社の同僚とともに当時未成年でNEWSのメンバーだった内博貴と飲酒していたとして、無期限謹慎処分を受けた。のちに「自分が飲ませたわけではなく、実際には相手がほかの場所ですでに飲酒していた」と言及しているが、電話で内君をよんだのは菊間アナ。
ここ最近の事ではなく、もう半世紀以上続いているという事を踏まえると、エンターテイメント業界は体質改善しない限り、闇の部分を解消する事はなかなか難しいのではないかと思います。
「初回1万台が3日で完売」──ソニーの新型「着るエアコン」、猛暑でバカ売れ中
奧田 明男フリーコンサルタント(アドミン・管理系)
世界のポータブルエアコン市場は、2022年に670百万米ドルの市場価値から2030年末までに911百万米ドルに達すると予測されます。また、2022-2030年の予測期間中に4.5 %のCAGRで拡大すると予測されます。
https://www.kennethresearch.com/report-details/global-portable-air-conditioner-market/10347562
ここでも中国、韓国勢が積極的に進出しているDATAが顕著です。日本企業の戦略として、一般家電等の利幅が狭いものからは撤退する傾向があるという事情も含め、半導体の供給を海外の会社に頼る状況では、家電で日本企業の名前を見かけることは少なくなっていくのではないかと考えます。
ペイペイの上場先、ソフトバンクが米国市場を検討=関係筋
奧田 明男フリーコンサルタント(アドミン・管理系)
ちょっとこちらの記事はPayPayが「純粋な日本の会社」のようは表記をされていて、強い違和感を感じます。PayPayの元々の技術が中国企業のAlipayのものですから、PayPayの上場は日本企業の躍進というよりは「中国企業の台頭」という事のが適切ではないかと思います。
孫正義さんの「錬金術」は最近はぱっとしない感じです。日本全国に太陽光パネルを設置し続けていましたが、最近はAIの会社への投資に熱心なようです。PayPayも孫さんの「金のなる木」のバリエーションのひとつです。
電子決済手段は、Systemの維持・管理に多大な費用がかかるので、そんなに「割りにあう」商売とは言えないのでは…と思っていたのですが、上場がまだだったのですね!決済会社は「乱立状態」で、PayPayに1兆円の価値があるというのも、私にはそんなに魅力的な会社には思えないですが…
孫さんがどのような行動をとられるのか、注目したいと思います。
【速報中】プリゴジン氏 部隊引き返し ベラルーシ大統領仲介か
奧田 明男フリーコンサルタント(アドミン・管理系)
今回の1番の原因は、ロシア国防部と「ワグネル」の勢力争いのように見受けました。ただ、この事をキッカケとしてロシア崩壊を誘導する可能性が高いとおもいます。
ワグネルの今回の行動に西側諸国がのってくる可能性までは、今までのウクライナでの惨殺行為等を踏まえると、低いように思われますが、国際刑事裁判となった場合への司法取引等行われるかもしれません。
今回の事態を「北方領土を取り返すチャンス」と指摘される意見を少なからず目にします。その為に必要な事として、ウクライナへの支援姿勢を強化し、第二次世界大戦で「盗まれた」(条約を勝手に破棄したのはソ連で、戦後のどさくさに紛れて日本は領土を強奪されました。この当時の歴史が正確に伝わっていない事は日本の歴史教育の致命的な欠点だと考えます。)北方領土だけではなく南樺太、千島列島も「取り戻す」べきだと考えます。
日銀、大規模金融緩和の現状維持を決定 景気回復を後押し
奧田 明男フリーコンサルタント(アドミン・管理系)
日本企業の「工場日本回帰」がもっと進まないと禁輸緩和政策は止めては行けないと考えます。
円安で製造物の調達は厳しい状況なのはやむを得ないとして、食物に関しては「自給率100%以上」を目指して欲しいです。欧州をみれば、日本の食物自給率の異常なまでの低さがわかると思います。野菜、米を工場跡地の倉庫等で、完全オートメーション化し、大量生産する(技術的には可能だと思われます。)事で物価を下げ、日本の農作物の「国際競争力」をつける政策をうっていただきたいです。
以前も全く同じ事を書かせていただきましたが、金融緩和と減税措置のセットにする事で、大規模な設備投資に踏み切る会社が更に増えると考えます。
LINE、証券から撤退 株式部門を野村証券に移管
奧田 明男フリーコンサルタント(アドミン・管理系)
このパターンは孫さんが日債銀の買収をした時の状況によく似ていると思いました(もう忘れてしまった方々が多いと思われますが、今「あおぞら銀行」の名前で存在している銀行は「旧日本債券銀行」です。買収をしてかなり早い段階で手放しました。金融業界は、今よりも更に規制が厳しく(現金を取扱う事業者は制約がかなり多いです。)孫さんの目論見からは随分と違っていた様です。)
LINEは、その当時よりはかなり参入障壁も低くなっていたのですが、それでも管理コストを考えると利益率何思いのほか高くない(要は「儲けが少ない」という事だと思います。)事から手放したという事情ではないかと考えます。
世の中に「簡単に儲かる」事業など存在しないという事を、改めて感じたのではないかと思います。
解散時期探る首相「いつやってもいいと思ってる」…「月内」「今秋」両にらみ
奧田 明男フリーコンサルタント(アドミン・管理系)
岸田総理大臣は「総理大臣になりたい!」という理由だけで就任してしまった人物なので、政策は勿論の事、国防・外交の一貫性もなければ(経済だけは「大宏池会」の流れで(財務大臣鈴木、税調会長宮澤の「日本を破滅に追い込む無能なコンビ」)財務省の意向を伺うという点はブレません。)日本を良くしようという安倍元総理、菅前総理からの更なる飛躍になるような発信も有りません。
日本企業の中国から日本への製造拠点の回帰は安倍総理の提言、新たな新事業の誘致も安倍内閣の時からのもの、岸田内閣での「新提言によるもの」はなにかあったのか?全て安倍内閣時の承継によるものしか無い、というのが私の印象です。
就任して実現した事と言えば「大宏池会の復活」「広島サミット」くらいで、両方とも岸田自身の恣意的な希望で、(岸田総理の選挙地盤)「日本国民の為」に実施されたものでは無い(サミットの会場は広島じゃなくても何処でも良いはずです。森元総理は「沖縄サミット」(選挙区は石川県)でした。)と考えます。
サミットにウクライナの大統領が来た事で人気が出ている間に解散総選挙と思っていたのだとは思いますが、岸田総理が自分の息子さんを政務官にしたまでは許すとしても、その息子が官邸に友人を招いてパーティやるとか、安倍総理、菅総理の時には全く無かった「浮かれた」行動は決して許されるものでは無いと考えます。旧民主党が機密費が名目を問われない事を悪用して散財したレベルまではいかないですが、
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a177157.htm
岸田総理はずっと総理大臣でいたいだけだと思います。同じ事を言って居座った菅直人よりはマシですが、能力的な問題は多いにあると考えます。
一刻も早い、高市総理大臣の実現を願っております。
みずほFG、生成AI導入 伝統的銀行業務は人不要に
奧田 明男フリーコンサルタント(アドミン・管理系)
今まで「〇〇業務は無くなる」と言ってどれだけの数の業務が現実的に無くなったのか?甚だ疑問に思います。
古くはペーパーレス化でで「印刷業が無くなる」「本屋がなくなる」グローバリゼーションの普及で「商社が無くなる」ネットの普及で「スーパーマーケットが無くなる」、そして今度はAIの普及で「管理部門の業務が無くなる」「銀行業務が無くなる」と。30年前から同じ言葉を何度も何度も、何度となく聞いているような気がします。
確かに、生活様式に変化が生じ、数は確実には減ったと思います。商店街が「シャッター通り」と化し、人通りが疎になってしまったところもございます。しかし、商社も、印刷業も、スーパーマーケットも完全に無くなってはいないと思います。
会社の規模はどれだけ従業員が居るかである事は紛れもない事実です。銀行業務に限った琴ではなく、既存の業務からの転換に対応できるかそうでないかで能力を問われる「変化にadjustする能力」が、より重要になってくると考えます。
NORMAL
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