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恐ろしい…築40年超「分譲マンション」のとんでもない末路
幻冬舎ゴールドオンライン
秋田 大介神戸市役所 つなぐラボ特命課長
分譲マンションの問題は本当に深刻になってきている。どこのデベロッパーも賃貸マンションは建てたがらない。自分たちがリスクを抱えるのを避けるためだ。 分譲なら売ってしまえば手を離せる。一応、ちゃんと責任を持っているというスタンスで関連のマンション管理会社を入れているが、委託費が高くなっている。そしてそれを問題視してマンション住民たちが委託費の安い管理会社に移るのを狙っているように感じる。そうなれば完全に手を放してリスクがなくなる。 また、徴収する管理費には大規模修繕や解体などにかかる費用はまともに計上されておらず、安い管理費で分譲をしているのであとあと困ることは目に見えている。 さらにタワーマンションなどはこれに輪をかけて問題がある。上層と下層などで財力に差がある。ギリギリの財力で購入した人と、投資代わりにポンと勝った人。その差がある人たちが最終的にこのタワマンをどうするかという議論の時に合意できるとは思えない。 この記事では個人財産なので行政はなかなか立ち入れないと書いてあるが、大きく社会問題化し、公共事業で税金を使ってゴースト化したマンションを取り壊していくようになるのではと不安視している。
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阪神・淡路大震災から26年 追悼行事、多くは縮小
朝日新聞デジタル
秋田 大介神戸市役所 つなぐラボ特命課長
【伝えなければいけないこと、繋げなければならないとこ】 阪神淡路大震災から26年、神戸に住む人の半数は震災を知らないという。 1.17でメディアが「過去にどんなことがあったのか」、「いまもまだこんな影響がある」などを特集してくれ、毎年この時期は改めて大災害を振り返り、考えるチャンスを与えてくれる。 阪神淡路大震災の1995年当時は高校3年生で高砂市在住。大きく揺れたが被害はさほど受けていない。就職はその6年後なので復興のど真ん中に携わったわけでもない。 でも神戸市の公務員になったことで各地で災害が起こると仕事として、またプライベートでも被災地に入ることがある。 単純に「あの時はこうだった」を伝えるだけではもはや通用しないほど社会状況が変わってきている。 ボランティア組織の充実、SNSによる情報の多様さ、高齢化による共助の弱体、、、東日本大震災のような津波、今のような感染症との複合災害、、、 「何があったか伝えること」とのなかに「あの時の状況がこうだったのでこんなことが起こった、今ならこうなるかもしれない」という伝える内容にバージョンアップが必要だし、震災を知らない人たちは自分事と思ってくれいなだろうな。 伝える人たちはそれも知って頑張っている。風化に対する情報の更新が不可欠ですね。 ただ、1.17の現場に行くと(今年は感染対策で行かないけど)、理屈でなく肌感覚で災害が残した凄惨さとみんなの想いを感じられる。僕もここに行けたのは最近のこと。そこで感じたことが多い。この場の大切さが身に染みる。 感染拡大の対策はほんとに大変だが、それでもこの場絶対に残そう!繋げなければならいと奮闘しているみなさんには尊敬しかない。今年も感謝して黙祷。
NORMAL