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全自治体で10万円申請受け付け 13市区町はオンラインを休止
石井 貴大SES
給付金の事務を行っている地方市役所の職員です
自治体にもよると思いますが、うちの市は18日から郵送受付を開始し、
申請受付や書類審査自体は比較的スムーズに行えています。
が、振り込みデータの作成に非常に時間がかかっています
(端末数が限られているため、人海戦術に限界があるためです)
口座情報が手打ちのため、一人ひとりの申請を確認して打ち込んでいる状況です
文句を言っても仕方ないですが、
オンライン申請の仕組みがきちんと出来ていれば、数倍の早さで振り込みまでいけるだろうなあと思う日々です
システムの仕組みだけではなく、
会計系の規則などが紙前提のものばかりで、非常に煩雑な状況でもあります
今後、各自治体においても、
オンライン前提の制度設計を急ぐ必要があります
市役所職員が皆同じ考えだと良いのですが
首相、56兆円超の経済対策表明 現金給付、中小企業支援を明言
石井 貴大SES
実は、今年度やったプレミアム付商品券(住民税非課税者と子育て世帯向けのやつ)の市役所の担当者をやってました。
その上で、現金給付をするなら、
どうかシンプルな手続きで、細々した条件は付けずにやっていただきたいです
担当者として、事務が煩雑すぎるということもありましたが、
それより何より、対象にしている方達(特にいくつもステップを踏む必要のある住民税非課税者)
が制度の手続きを理解できていないことが多く、
経済効果としては大変薄いものになったと実感しています
できる限りわかり易く伝えるのが末端の市役所職員の努めではありますが、どうしても限界があります
ぜひ、このような国民に直接届く施策をする際には、
極力ステップを減らし、
対象となる方の条件をシンプルにし、
手軽にもらうことのできるものにしていただきたいと思います
NORMAL
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