後藤 敏仁

優待について賛否両論ありますが、企業側からすると、東証一部銘柄には株主数の基準があり、これを満たさないと二部降格になってしまいます。 二部に落ちればトピックス等のインデックスファンドから手を引かれるので株価には下落圧力がかかります。 利益出てなくて配当出せないのに、優待やってる会社には、そんな事情もあるのでは無いかと推察します。

地域電子通貨の最終形は、自治体が市民参加型ボランティアを活用して、地域活性化や清掃活動等を事業発注型よりも安価に行えるモデルでは無いかと想像します。 業者に発注しなければできなかった仕事の幾つかを、ボランティアに地域通貨をインセンティブとして行わせれば、ある部分では行政コスト削減になるでしょう。 行政の人手不足も加速する中、市民の行政参加も新たな課題です。 他の地域のモノマネではなく、良い行政モデルが沢山現れて欲しいですね。

ついに！ 香港暴動収まると良いですね。

この市場は、伸びるでしょうね。 専門技能が高い人が集まってるけど、意外とビジネス系の人が少ない。

選挙は、ずっとテクノロジーの進化が無い分野。 個人的にも、数年前から興味のあるテーマです。 色々課題はあるけど、人が集計する今の方式でも結構間違い発生してたりするし。。 実現したら、社会が変わりますね。