あくまで尾見さんは可能性に言及したのみですが、正直なところいち都民の気持ちとしては「えっそうなの？？」という感じです。 原因を考えると、西村大臣の「宣言解除の目安は1日あたり新規感染者数が週平均500人以下」というメッセージ性が強すぎたことにあると思います。西村大臣は当初から「あくまで目安」を強調していましたが、完全に共通理解みたいになってしまいましたよね。 反省を考えると、宣言の出口戦略を詰めきれていなかったことに問題があると思います。もし宣言解除の基準が当初から明確であれば、「目安」という曖昧な答弁も、今回の尾見さんとの明らかな意見不一致に見える事象も起こらなかったのではないでしょうか。 コロナとの戦いはまだまだ続きます。都民は正直混乱してるよということを理解いただいた上で、反省を次に活かしていただきたいと思います。

記事の本質とは無関係ですが、やや勘違いを生む誤記があるので指摘させていただきます。 「電力の供給量に対する使用量の割合が95％を超えた。」を問題視するのは、誤りです。これは平時でも常にほぼ100%であるべき数字です。 これを同時同量の原則といいます。 （参考　https://xtech.nikkei.com/dm/article/WORD/20121114/251072/?n_cid=nbpnxt_twbn） 今回問題になるのは、「電気の供給力に対する使用量の割合」という定義での電力使用率です。

類似のニュースとして、NTTが電力市場に大規模投資をするという報道が今年6月にありました。こちらは5年で5,000億円の規模。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60923240Z20C20A6MM8000 今回の報道の「5年で1兆円」のうちどれだけが再エネ含む電力業界に振り分けられるかは不明ですが、一気にNTTと東芝というビッグプレイヤーから数千億円規模の投資をすることになります。 5年後〜10年後の電力業界はどうなっているのか、全く予想できませんが純粋に楽しみです。

本件の記事は、記載内容にグレーな部分があります。「再生可能エネルギー100%」という部分です。 経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」（https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200929002/20200929002.html）において、 「非化石証書を使用したことを理由として『再生可能エネルギーを100%発電・調達している』と表示するなど、（中略）誤解を招くような表示を行うことは問題となる」とされています。 つまり、非化石証書を活用しているのであれば「実　質　的　に」再生可能エネルギー電気〇〇%の調達を実現しています、という表記をしないと問題になるというのが国の定めたルールなのです。 ただし、本件が完全な黒ではなくグレーだとお伝えしたのは、この環境表示価値に関する規定が、需要家向けのルールではなく小売電気事業者に向けたルールだということです。 今回のプレスの記載について小売電気事業者が関わっていないのであれば、白である可能性があります。なので記事訂正等は起こらないかな…とも思います。 再エネはこうした表示制度ひとつとっても、まだまだ議論・変動のさなかにあります。皆様も、最新情報にくれぐれもご注意ください。