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国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー
時事ドットコム
阿部 智私立高教員→塾講師
菅首相に信頼を寄せつつ、クギを刺している印象を受けました。 「来年の総裁選の必要がない」 「自身は出馬の予定がない」 というのは、菅首相への信頼の現れですよね。 ただしクギを2本刺しています。 1つ目は「与党で過半数を取る」という条件です。 当たり前ではあるのですが、菅首相に選挙を意識させての発言と思いました。 2つ目は「大きな政策」への言及です。 菅首相は日本全体の舵取りについて、そこまで言及していません。 (せいぜい2050年の温室効果ガス実質ゼロです) 安倍前首相は、今回のインタビューで国民投票法について言及しました。 「携帯料金とか小さな政策だけでなく、大きな政策もやってね」というメッセージに聞こえました。 また、安倍前首相は先日「ポストコロナ経済議連」というグループを立ち上げ、自身が会長になりました。 ここでの安倍前首相の発言を見ると、マクロ経済政策をするよう、官邸に向けての圧力を感じます↓ 「今こそ、アベノミクスの原点に立ち戻り、積極果敢な金融・財政政策によってデフレ完全脱却に向けて再始動を図らなくてはなりません」 とのこと。 安倍前首相は、菅首相を後継者として信頼しつつ、微妙に自身と相違点があるのでしょうね。 黙っちゃいられない方ですから、今後もどんどん動くでしょう。 ちなみに、薬を変えて体調がだいぶ良くなったようですね。 賛否あれど長らく首相を務めた方ですから、健康になったのは良いことですね。
3日連続最多更新、1730人超 死者3人、国内のコロナ感染確認
共同通信
阿部 智私立高教員→塾講師
「死者3人」を見出しに入れたのは意味がありますね。 コロナにかかっても、重篤化するリスクは低いです(特に若年層)。 これまでコロナで亡くなった方の数は1864名です(11月15日現在)。 数としてはそこまで多くないんですよね。 ちなみに、餅を詰まらせて亡くなる方が年間約1300人、結核で亡くなる方が年間約2000人です。 しかも、重篤化する方のほとんどが高齢者です(60代で約8%) 40歳以下の重傷者率は1%未満です。 https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000649533.pdf http://www.ipss.go.jp/projects/j/Choju/covid19/index.asp とすると、以下の論点が出てきます ○40歳以下は普通に生活しても命に支障はない ○高齢者は死亡率が高いので、外出を控えるなどの工夫が必要 ○40歳以下も家庭内で高齢者にうつすリスクがあるので、マスクやソーシャルディスタンスなど、必要な対策を講じる ロックダウンなど、経済を止めるほどではない、というのが政府の味方です。 とはいえ、警戒すべき部分もあります。 ●脳機能の低下など、コロナの後遺症の指摘 https://news.yahoo.co.jp/articles/19e01f5c4a80b6fc8331d1386c5efe242dc7098b ●あまりに感染者数が増えると、注意している高齢者も感染し、死亡するリスクが増す 数字をもとに、正しく恐れていければと思います。
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RCEP、15カ国で協定署名へ インド除く、15日首脳会合
共同通信
阿部 智私立高教員→塾講師
論点としては ●FTAでなく、EPAとして機能するか? ●インドの立ち位置 の2つです。 FTA(自由貿易協定)は、物の行き来をスムーズにしましょう、というもの。 関税の撤廃が代表例ですね。 EPA(経済連携協定)は、物の行き来だけでなく、非関税障壁もなくしましょう、というもの。 非関税障壁とは、関税以外の貿易上の障壁です。 知的財産権のルールや、許認可権の基準が代表例ですね。 RCEPは「EPAを多国間で結びましょう」という形です。 TPPも似た形式ですね。 なので、様々な法制度を統一する動きが出ます。 しかし、中国と自由主義諸国では、法制度が圧倒的に違います。 アリババは中国当局を批判したら上場延期になりましたよね。 果たしてEPAとして機能するのか、かなり厳しいでしょう。 中国としては、ぶっちゃけルールの統一はどうでもよく、物さえ行き来すればOK、というスタンスなはずです。 FTA的な性格を強めようとするでしょう。 中国に対し、日本やオーストラリアがどうEPA的な性格を強めようとするのか。 (最近オーストラリアは中国と関係悪化しているので) まだまだ綱引きするでしょうね。 その点、インドは微妙な立ち位置でした。 中国とも経済関係はあるが、安全保障では対立気味。 中国側につくか、自由主義諸国側につくか、悩ましいところです。 そうした背景もあって、インドは今回参加を見送ったのだろうと思います。 世界人国第2位の大国ですから、ぜひ参加して欲しかったところです。 とはいえ日本からすると、中国と経済的なパイプが保てたのは大きい、とする見方もあります。 経済的な結びつきが安全保障の対立を防ぐという論理がありますが、果たして通用するのでしょうか…
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EU、1.8兆ユーロ規模の予算・景気刺激策の取りまとめに向け前進
Bloomberg.com
米大統領選挙 勝利宣言のバイデン氏 政権移行に準備加速
NHKニュース
阿部 智私立高教員→塾講師
ここ数日で、すっかり「訴訟を待たずしてバイデンに決まり」という空気になりましたね。 コメントを見ていても、陰謀論を唱える人もグッと減りました。 背景としては ①バイデンの圧勝だった ②共和党がトランプの切り離しを模索 ③マスメディアの報道 ④他国からの承認 が挙げられます。 ②については、共和党が4年後の選挙を見据えています。 最近の動きを見ていると、トランプと心中する人より、決別を選ぶ人の方が目立つように思います。 トランプの訴訟やフェイクニュースを拡散する姿勢が、民主主義の危機として受け止められているのでしょう。 トランプは共和党内でも異端でしたから、共和党は元に戻るのでしょう。 ③については、報道各社がバイデン寄りの報道を続けた結果でしょう。 世論調査や選挙の際、バイデン有利を積極的に発信してきました。 トランプは敵を作りすぎました。CNNやワシントンポスト、ニューヨークタイムスなど、多くのメディアが反トランプとして、バイデン有利を報じ続けました。 頼みの綱であったFOXニュースすら、バイデン有利を報じました。 選挙人の数も他メディアより多めに報じていましたね。 ④については、各国からバイデンに向け、祝福のメッセージが届きました。 このメッセージを受け「バイデンで決まり」という空気が醸成されたように思います。 改めて、他国からの承認が正統性を与えるのだと実感しました。 しかし、いろんなプラットフォームを覗くと、世論は様々ですね。 NPは比較的バイデン大統領を受け入れている印象です。 Twitterは陰謀論者がかなり多く、ビックリしました。 世論をまとめるには、根拠ある正しい情報が必要ですね。
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バイデン政権 実現したら日米の経済関係はどうなる?
NHKニュース
阿部 智私立高教員→塾講師
●日米経済関係 短期的には穏健に動いてくると思います。 関税の上げ下げも、トランプほど要求してこないでしょう。 しかし、2年後の上院選挙はラストベルトが舞台です。かつて自動車産業で栄えた地域ですね。 長期的に見れば、票を取るために、強行に出てくる可能性はあります。 ●米中関係 「民主党(バイデン)は親中派だ」 というコメントをよく見ますが、誤りだと思います。 もはや党派を超えて、中国はリスクだと認識されているので。 確かに、トランプよりはバイデンの方が予測可能です。 その点では、中国も動きやすいでしょう。 しかし、トランプは自国第一主義なのに対し、バイデンはアメリカの伝統的な国家の警察スタイルです。 中への弾圧、外への膨張を続ける中国に対し、厳しく向き合うと予想します。 特にバイデンにとって、人権問題は重要なテーマです。 国内の黒人問題に取り組む一方、中国の人権問題に取り組むことで、リベラル派からの評価も得られます。 ドイツやフランスといった、人権意識が高いヨーロッパとの連帯も期待されますね。 ●米国内の経済政策 2兆ドル規模の財政出動と、グリーンニューディールが目玉でしょうか。 2兆ドル規模の財政出動については、そもそも実現できるの?というのと、議会で共和党が多数なのがネックです。 グリーンニューディールもどこまで本気で取り組めるか。 最後のテレビ討論会で「石油産業への補助金カット」と発言しているので、意欲はあるのでしょう。 しかし、先述のラストベルトは石油産業は多くを占めるので、反対必至です。 書いてあること自体は理論と科学に基づいた「ザ・王道」といった感じですが、実現できるかどうかが気になります。 議会は共和党が多数派で、州知事も多くが共和党です。 何より国民の4割はトランプ支持ですから、すんなりとは進まないでしょうね。
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バイデン氏当選確実 各国の反応
NHKニュース
阿部 智私立高教員→塾講師
最大の懸念は、バイデンが分断されたアメリカをまとめられるか?という点です。 トランプが負けても、トランプを生み出した勢力は残っています。 特に近年の選挙は「ラストベルト」と呼ばれる地域を獲れるか否かで勝敗が決まっています。 かつて自動車産業で栄えた地域で、2016年に雇用不安から「怒り」を覚え、トランプを熱狂的に支持した人たちです。 この「怒り」をどうコントロールするのか、注視していきます。 奇しくも2年後の上院選はラストベルトが舞台です。 今のところバイデンは日本に対し、穏健な態度を見せていますが、票を取るためには強く出る必要がありますね。 在日米軍の費用負担増や、アメ車の関税削減など、注文をつけてくる気がします。 分断された民意をまとめるチャンスとなるのが、コロナ危機です。 これほどアメリカ全国民共通の話題で、数字でウソをつけないテーマはないでしょう。 バイデンがコロナ危機を乗り越えたら、アメリカの統合へ一歩前進します。 具体的には ●新規感染者数をどこまで減らせるか →マスク着用の呼びかけや、大規模集会の抑制 ●経済の回復 →公約にある2兆ドル規模の財政出動 これらが成功すると、安定した政権運営が出来そうです。 バイデンは1期限りと明言しているので、4年後には新たな大統領が誕生します。 トランプが出る可能性はゼロではないし、「トランプ的な人」が出てくる可能性もあります。 バイデンはアメリカをまとめられるのか、とても興味深く見ています。
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【完全図解】菅義偉が頼る、「5人のキーパーソン」
NewsPicks編集部
阿部 智私立高教員→塾講師
「菅さんはどんな日本にしたいのか読めない」 そんな声があるから、こうした記事が出るわけですね。 首相自身がはっきりと口にしないので、ブレーンから思想を分析しています。 安倍前首相とは違いますよね。 安倍前首相は明確に国家像を示すスタイルなので、深読みの必要が小さかったわけです。 (「美しい国」「アベノミクス」「1億総活躍社会」など) また、安倍前首相と比べて、菅首相は多様な識者の意見を聞くのも特徴です。 前例がないほど、人と会いまくってますよね。 首相になる前から続けているみたいです。 菅首相は国家像について、まだはっきりと打ち出していません。 (本当は腹の中にあると思いますが…) おそらく、短期間に目に見える結果を出し、1年以内に迫る選挙で勝つ。 国家像を示すのはその後になると思います。 個人的には「自助」が本音だろうなーと思います。 自身が叩き上げのキャリアであり、竹中さんとも距離が近いことを見ると、競争を重視する新自由主義路線でしょう。 ただ、そのカラーを出すのは非常に慎重ですね。 「弱者切り捨て」のレッテルを貼られると、選挙で負ける可能性が出てくる。 今は短期的に、国民のために目に見える成果を出す。 この辺りも、竹中さんの影響を強く受けているように思えます。 余談ですが、最近野党から「首相自身の言葉で語れ」と批判されてますね。 確かに首相自身の言葉を聞きたいのはありますが、多様な意見を聞くスタイルは、ぜひ野党にも見習って欲しいところです。
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ジョン・マケイン氏の敗北宣言、時を超えて話題に。「どんな違いがあろうと、私たちは皆アメリカ人」(2008年大統領選)
ハフポスト日本版
【藤原和博】僕らがSNSから自由であるための「幸福論」
NewsPicks編集部
阿部 智私立高教員→塾講師
SNSについては、論点(課題)が2つあると思います。 ①似た意見が表示されるタイムライン FacebookやTwitterなど、多くのSNSでは、興味のある投稿がタイムラインに優先表示されます。 過去に「いいね」したり、コメントしたり、閲覧時間が長かったコンテンツは、アルゴリズムに「興味あり」と判断され、優先表示される。 人間、自分と似た思想に「いいね」しがちですから、結果として似た投稿ばかりが表示されます。 異なる思想や属性との出会いはありません。 これが藤原さんの言う「中心化」に繋がります。 ②「いいね」至上主義 SNSで投稿した内容のクオリティを決めるのは、「いいね」の数や閲覧数です。 収益化する場合も同様です。 YouTubeは再生回数に応じて収益が出ますし、高評価がつけば「おすすめ」に表示され、さらなる再生数アップに繋がります。 つまり、「いいね」と閲覧回数こそが正義なわけで、インフルエンサー(インフルエンサーを目指す人)はそれに向けて日々競争をしています。 しかし最近、「いいね疲れ」があるのか、いいねを廃止したソーシャルメディアが出てきています。 アメリカで人気のあるSNSのPinterestには、いいね機能がなく、フォロワー数も表示されません。 アルゴリズムが判断して、フォローしていない人の投稿まで表示されます。 また、音声メディアのstand.fmは、フォロワー数や再生回数が表示されません。 投稿者に優しいソーシャルメディアが増えているわけです。 この2つが今後、ソーシャルメディアの課題となると思います。 そして開発者側だけでなく、利用者側の課題でもあります。 特に、若年層はこの現象に気づかないでしょうから、教育者として伝えていく必要性を強く感じます。
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【核心】トランプが終わっても、分断は続く
NewsPicks編集部
阿部 智私立高教員→塾講師
アメリカ世論分断の背景には、ソーシャルメディアがあると見ています。 使えば使うほど「自分と似た意見」しか表示されなくなるからです。 FacebookやTwitterはアルゴリズムを使い、ユーザーの嗜好に合うように、タイムラインを表示しています。 いいねなどのリアクション、記事の閲覧時間、コメントの内容など、全て分析しています。 人間、自分と似た思想に「いいね」しがちです。 その結果、共和党支持ならトランプ陣営の投稿が出て、民主党支持ならバイデン陣営の投稿が出る、といった現象が起きます。 ソーシャルメディアの出現により、敵対する思想との出会いが激減しました。 そして多チャンネル化したことで、アメリカ人は皆別々のコンテンツを見ています。 それぞれが違う情報を手にしているわけですから、意見が分断されるのも当然ですね。 かといって独裁国家のように、単一チャンネル化することもできない。 アメリカは今まさに、自由主義の代償を払っているところです。 せめて、全員が正確な情報を手にできれば、分断はマシになるのでしょうが… ちなみに「いいね」ってすごく曖昧な表現ですよね。 「自分の思想と合うからいいね」 「社会を正しく分析していていいね」 「敵対する思想だけど、一理あるからいいね」 全部「いいね」の一言にまとめられます。 とっても曖昧です。 まぁほとんどの人は「自分の思想に合うからいいね」でしょう。 「いいね」するとアルゴリズムが判断して、似た投稿をさらに表示します。 気づけば、自分の思想と近い投稿しか、タイムラインに表示されない。 (その点NPは良いですね。ランダムにいろんな意見が見られるので)
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