本当にショックです、、、 彼の著書「ザッポス伝説」は、今でも弊社のすべての新入社員の課題図書になっていて、読まないと正社員になれないほど重視している価値観や考え方が書かれた素晴らしい本でした 彼から多大な影響を受けた経営者は多いと思いますが、僕も絶大な影響を受けています まさに、2ヶ月前に発売された「ザッポス伝説2.0」読んでいる最中でした ありがとうトニー・シェイ、ありがとうザッポス ご冥福をお祈り致します

弊社の北京オフィスの1区画でも、自動運転ベンチャーが自動運転の走行テストを行なっています。 昨日見たら、レクサスのSUVにカメラ機材付けてましたねw 上海でも市中の高速で、自動運転のデータ収集の車がよく走ってたりするので、至る所で、開発競争をしてると思います。

非常に残念でなりません。

COOを初めとした数名の許されざる粉飾行為によって、中国の急成長していた新しいコーヒーライフスタイルを定義していた企業が悲惨な状況に追い込まれている。 それに、またまた、中国企業か、、、と、あとに続く新興企業への打撃にもなる(実際は、日本企業も欧米企業も粉飾問題あるけど) 残念ですね 弊社でも毎日ラッキンコーヒー飲んでる(愉しんでる)子たちがいるのに、、、 とはいえ、粉飾問題あっても5月時点で7,000店舗、1日10店舗ペースで出店し続けてたけど

30%成長で、利益が一時的にコロナの影響で減少したとしても、投資先の株価などの影響であれば、超ど短期の事で大して気にしてはいないでしょう。 それよりも問題は、拼多多の猛追やEC以外の事業の柱の構築です。 冒頭にも書かれているように、新規の数千万人のユーザーは、7割以上が地方都市です。 ECの成長余力は、地方都市とオフライン、海外にしかありません。 オフラインはニューリテールによるフーマーやLSTを活用したチャネル開拓をしてますが、ECに比べれば限定的です。 反面、地方都市には膨大な市場が広がっていますが、そこに現れたのが拼多多です。 去年の今頃、中国の家電大手が拼多多と積極的に取り組もうとした結果、アリババから締め出されて、検索上位表示すらされなくなって大問題になったことがあります。 いかに、アリババが拼多多に注意を向けているかが分かります。 拼多多は偽物でも品質が悪くても、とにかく安い。という、以前のアリババの淘宝の十八番を、地方都市で奪ってしまいました。 これからの成長余力である地方都市を拼多多に握られてはまずいのです。 上海の一人当たりGDPは、16,000ドルですが、成都ですらその60%程度です。 これが、今後、10,000ドルを超えて本当の市場になっていく。 その土台を取られないように本気で拼多多を敵対視しています。 自転車が9元(150円)で売られているようなプラットフォームです。 驚異的です。

中国のEV市場でトップだったBYDが、補助金制度の問題とテスラの攻勢で、業績が大幅に悪化して、半導体事業を強化しようとしている。 そん中でのテスラの更なる値下げ、、、 BYDとして、キツいでしょうね

世界最多の感染者数と死者数を出してしまっている中で、選挙を戦い抜く事を考えると、当然、外に責任を転嫁する形になる。(実際に責任もあるんですが、、、) いずれにしても、米中関係は当面悪い状態が続くでしょうから、中国は、以前から進めている「一帯一路」で、アジア、アフリカ、そして、ヨーロッパへと続く経済圏の確立を急いで、アメリカ依存を下げるでしょう。 中国では、すでにアフターコロナ(ワクチンが出来ていない以上は、withコロナですが)、経済活動は4月に入ってから復活して、リバウンド消費も起きています。 大打撃を受けた事は間違い無いですが、2-3ヶ月でバンっと止めてバンっと再開してるので、他国に比べて復活が早いでしょう。 世界秩序の転換になる重要な時期だったと将来振り返られる事になるんでしょうか。

妹が実家の、金沢大学付属病院で働いてるので、心配、、、

上海にいると現金のことすら考えないな、、、 この間、パン屋さんで、現金を使ってるオバちゃんがいて、1年ぶりぐらいに現金見た気がする、、、 今年生まれたような世代は、 現金って何？ レベルになるんだろうな

記事中でも述べられているように、 売上が減れば、売上原価(材料費など)は、当然変動して調整できる。 問題は、固定費。 外食産業の場合は、アルバイトの方も多いため調整もそれなりに効く。 当然残る大きな固定費は家賃。 固定費を減らせれば、中長期戦に対応できるところは大幅に増えるでしょう。 国の補償も出来るかもしれないが、直接的な補償は限界がある。 不動産オーナーは、ある程度安定的な中長期の収益が見込みやすい。 当然、銀行からの借入を起こしているオーナーがほとんどだろうから、そこの返済優遇が出来ないのだろうか それぞれに事情があるだろうが、根本的に困ってるところを潰していかないと、要請に応じたくても応じられない人が大勢出てしまう

Amazonとアリババを売上で比較するのは、そもそもナンセンスです。 特に、アリババは直販が非常に少なく、今でこそ「天猫超市」というスーパーマーケットモデルの直販はやってますが、長らくマーケットプレイスのみでした。 アリババが「持たざる経営」と呼ばれるように、自社で在庫や物流を持たない事で、サービサーであることに徹してきた結果です。アリババが「世の中の難しいビジネスを無くす」という、中小零細企業を主役とした思想があるためでもあります。 なので、アリババは菜鸟(ツァイニャオ)という物流統合システムは提供してますが、自社物流を一部しか持ってません。 Amazonと比較しやすいのは、直販とマーケットプレイスのハイブリットで、自社物流も構築している中国ECモール第2位の京東商城(JD.com)です。 タオバオの急成長の背景は、西村教授が述べているように、「アリペイ」の他に、「アリワンワン(CS)」と「信用評価システム」があります。 また、記事には触れられていませんが、タオバオが生まれる前に、ジャック・マー氏が、アリババ初期に20億円を出資したソフトバンクの孫社長と会い、「C2Cのサービスはいつ始めるんだ？」と聞かれ、「帰って検討する」と答えると、「それじゃダメだ。今すぐ決めてくれ、じゃないと他に投資する」と言われ、タオバオを始めたというのも有名な話です。 また、「天猫小店」がサラッと触れられてますが、実はすごい仕組みです。 中国全土にあるパパママ店舗と言われる数千万とも言われる個人商店に、「仕入れルート」と「良好な仕入れ価格」、「物流手配」、「周辺エリアのビッグデータ」を提供する仕組みを提供するサービスです。 つまり、ローソンのようにフランチャイズを出店しなくても、既存の小規模小売店を、オセロのように、天猫にひっくり返していく仕組みです。 これによって、地方のパパママ店舗は脆弱な「品揃え」「価格」を克服して、大手コンビニに比肩する力を手にします。 現時点でも100万店舗以上が加盟しており、拡大を続けています。 この仕組みを、「LST」と言いますが、意外なほど日本では注目されていません。 実際は、OMOの代表格とされる「フーマーフレッシュ」よりすごい仕組みだと思いますが。

これは良記事ですね 「最適資本構成」について、整理されていて非常に分かりやすいです。 この辺り、起業考えてる人にとっても、すぐにぶつかる壁だし、長く経営しててもずっと考える壁です。 業界によっても特性は違うでしょうけど、経営者の思想にも大きく左右されますね。 財務レベレッジをどこまで効かせるのか？は、目指したい場所とスピード、市場環境によっても大きく変わりますし。 コロナの影響で、レバレッジが逆流してる人たちを見た事で、考え方や価値観が変わることもあり得ます。 この時期だからこそ、自分たちにとって最適な資本構成とは何なのか？ しっかり考える良い機会だと思います。