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お父さん、僕もう無理だよ~中学受験に潜む“教育虐待”の実態
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
バンコクでは中学もろくに行けなかった人はまだまだザラにいます。
東大よりも世界的にランクの高いチュラロンコン大学卒業の、それこそ裕福な家庭で育った子もいます。
貧富の差と学歴の差がほんとに激しい。
コンビニの店員がレジで座ってスマホいじってるのが当たり前の社会です。
いらっしゃいませ、の一言なんて、掛けられる方がびっくりします。
そんな世界では、中卒の子がチュラロンコン卒の子の4倍稼いでる、など、普通にいます。
日本なんかより、努力の結果が現れやすいのでずっとフェアです。
微分積分できなくて死にますか。
歴史を知らなくても死にませんよね。
学歴なんかよりもやる気と生きる力のほうがずっと大切だと思います。
子供に無理やり勉強させている家庭の話を聞くたびに思います。
お父さんはお小遣い制で我慢して、お母さんは買いたい化粧品を我慢して、子どもたちは行きたくもない塾に行く。
何かの時に有利になるから、という穿った見方で通わされている習い事をする。
ゲームは何がだめなのかちゃんと説明されずにだめだと決めつけられる。
お父さんは毎日外で500円くらいのお菓子でも買って帰る、お母さんは月に一回ネイルや化粧にちゃんとお金掛ける、子供は宿題だけやってゲームやりながら我慢したりすることを覚える。
どちらが、家族として幸せですかね?
もっと早くから学校など行かずに社会に出て働いて働けばよかった。
今でこそ、ほんとにそう感じます。
セブンペイ、2段階認証知らず社長しどろもどろ 縦割り、セブン銀とも交流なし
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
ことバンコクには、コンビニエンスストアの意味を表す単語として"seven"といえば100%通じる。
今やセブン&アイにおいて、営業収益の一番の稼ぎ頭は、海外コンビニ事業で全体の4割。
イトーヨーカ堂等スーパーストア事業が3割弱。
実は国内コンビニ事業は売上高のわずか15%程度である。
https://www.google.com/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-176702
よって、海外での利用規制がされておらず、そのシステム設計がずさんだったんだ!という意見は、おかしい。
国内コンビニエンス事業向けに開発をしている、国内のコンビニで完結するためのシステムではない。
だがしかし、セキュリティの設計仕様がずさんであったことは、間違いない。
システム開発修正などを行う場合、途方もないデバッグ(動作の確認作業)や、リリース(みんなに使えるように本当の動作環境にシステムを入れ替える)作業がついてまわる。
その負荷をより効率化するために、実装したままでリリースをしておこうとしたのかも知れない。
目線を変えると、キャッシュレスが進む世界に展開する上で、意見の厳しい日本人に対するカナリアテスト(少しづつリリースしては修正する手法)のつもりだったのかもしれない。
それほどに実装が貧相で、設計を調べると正直唖然。
しかしながら、待ち構える未来は壮大である。
顧客のアカウントに対し、購入趣向から個別にキャンペーンやクーポンを自動生成することだって、未来は可能。
毎日お茶を一本だけ買うユーザーに、「和菓子を少量食べると良いよ。」とか、夜にお弁当を平日定期的に買うユーザーに、「ローカロリー弁当のランキング!」など。
ユーザーだって、こういうシステムなら絶対に楽しいと思う。
この広告鬱陶しいな、、、と思われない、きちんとしたMarketingAnalyticsの戦略があれば、素晴らしい未来が待っている。
修正には相当の時間がかかると思う。
しかしながら、きちんとした設計指針、緩めてはいけない仕様、その上でUI(ユーザーが使う画面やボタンの位置など)を練り直す。
世界でも抜きん出た事業を成し遂げているのだから、きっと再出発できると思う。
日本のサービスがいつかきちんと世界で使えるようになる展開を、切に願います。
かつての「ずば抜けたトップ営業マン」が没落した理由
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
いやしかし、なぜこれほどまでに営業のナレッジ共有、HowTo本が溢れる世の中で、数字の出せない"できない"営業マン80%と、その80%を養う給与や会社の運営を支える"できる"営業マン20%に割れたまま世界は変わらないのだろうか。
いつの時代も、できる営業とできない営業が混在するにも関わらず、この手の、ああだこうだ議論は止まない。
時代に応じた営業手法完全攻略本!があれば、幾らで売れると思っているんだろうか。
最も、ああだこうだ理論を振り撒く輩にはぜひ、"どうぞご自身でやってみてくださいな"と思う。
これが正解だ!と人に伝えたがる営業マンは、まず言っていることは正解じゃない。
断言できる。
人それぞれでやり方が違うことを理解する人は、より正解に近く、まず判を押したように押し付けることは無い。
人それぞれやり方が必ずある。
人と話すことが苦手なすごい売れる営業マンが、いないはずがない。
そんな人たちは、その人たちなりに工夫して自身の長所を別で伸ばしてる。
こういう記事をすべて鵜呑みにすることはせず、やってみたり考えて、自分には合わないな?とか、おぉこれはいい!とか試行錯誤する努力家が、結局は一番営業の世界でも一歩も二歩も先んじる。
そう信じて試行錯誤し続ける人が、いつの世もそれぞれの企業の欠かせないポジションについたり、自身で起業していったりするのだろうなと感じます。
コラム:三菱重工の小型旅客機事業、利益よりプライド優先か
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
戦時中の話題や当時の状況については、当該記事において全く不要なのではないかと感じます。
むしろ少なくとも私は戦争を思い出す時点でマイナスと思いました。
事業については、見込みがあれば吸収や拡大をすべきと考えます。
但し、それは本業がきちんとテイクオフした後の話ではないでしょうか。
新しい就航地や路線を検討する拡大路線を歩みたいのであれば、まずは事業を起動に乗せないと、逆に取り込んだ事業の部分にかなりの負の遺産または弱点が潜んでいるんだろうな、と透けて見えてきます。
国産の夢、プライドだ、と聞きます。
諦めのタイミングを見誤っているいい事例、と海外で言われている現実を、どうか跳ね返してほしいです。
まずはディレイにディレイを重ねている現在のフライトについて、何よりもまずはテイクオフしてほしいです。
そのうえで、ディレイについてのアナウンスもほしいですし、何ならリージョナルジェットの名前すらひっそりと変更しているようなこともなく、大々的に大手を振ってサービスを開始してほしいと切に願います。
「このままだと若者は搾取されるだけ」 イラストで描いた危機感。
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
子供が生まれるときの手当、子供がいる家庭への手当、ワクチンの、、、とわかるように、若年家庭や幼児向けの政策は非常に多い。
分かりやすくこのイラストのように人を囲い込もうとしています。
忘れてはいけないことは、更に若年層向けの施策はほとんど無く、これからの世代を担う年齢層にとっては選挙なんて面倒なだけになっていること。
更に、よくある話で、選挙には行きましょう、比例区には〇〇さんと書きましょう。という社内号令が流れる宗教チックな会社も日本国内企業にはまだまだ存在します。
そういう気持ち悪さが、選挙のイメージを著しく悪いものにしている実態がある。
だがしかし、我々の国の高給取りを粛清するために、ちゃんとした選択をしたほうが結果としてみんなの生活はきっと良くなります。
顔が好きだから、名前がかっこいい、よくわからない政策だけど自分とは雰囲気合いそう、など、理由は何でもいいと思います。
年齢の高い人たちから、最近の若いのは、と言われるのにも別に慣れましたが、そもそも最近の若いのは、と言う年長者が作った未来の無い日本で、これから生きていかねばならない若年層の人たちこそ、この記事のように是非面倒でも無記名でも良いし投票は行くようにしてみてほしいです。
Google翻訳より高性能? 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
このサービスにニーズはあるんですか。。
Google翻訳精度ですが、
お腹空いたんだよねぇ。
I was hungry.
私お腹減った。
I was hungry.
お腹減ったわ私。
I'm hungry.
奇しくも一番下が一番きれいな英語とは。。。
私はお腹が減ってます。
I am hungry.
日本語特有の文法が無茶苦茶でも通じることをきれいに直し、英語の文法の語順を理解して、シンプルな文で構成すれば別に日英の翻訳で精度が低いことはないです。
この日本語の特性に特化して精度が高い、と言っているのだと思いますが、ニーズがあれば素晴らしいサービスだと思います。
個人的には、他システムと連携しやすいAPIの用意があり、テキストで投げつけるとアンサーがきちんと帰ってくるようなインターフェースを惜しみなく公開している世界最高の翻訳ツールとそのサービス群のほうが、素晴らしいし使いやすいと感じてしまいます。
Tencent launches video streaming in Thailand, eyes SE Asia expansion
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
tencentがついに中国以外に進出。
まさかその一カ国目が、タイとは驚き。
WeChatを利用されている方も最近では多くなったのではないだろうか。
中国版のLINEで、LINE TVと同様にブロードキャスト事業(OTTというIT用語で呼ばれる。)も行っている。
そのOTT事業である、WeTVをタイで浸透させる、というプレスとローンチの発表である。
日本ではまだまだ馴染みがないWeTVと思う。
中国では、8,900万アカウントが有料サービスを契約しており、一日のアクティブユーザ数は約2億ユーザ、2018年度には80のもオリジナルコンテンツをリリースしている。
https://www.bangkokpost.com/business/1695436/wetv-launches-into-ott-crowd
Netflix, AmazonPrime, Gyao, Nico動くらいだろうか。日本と同じく、タイもOTT分野基盤の派遣を争う3社がおり、USのNetflix, 日本のLINE TV, マレーシアのHOOQだと思う。
これが、恐らく早々にNetflixとWeTVの2つになるほどの勢いで進むものと思う。
そんなまさかという声が聞こえてきそう。
2017年にはアジアの企業で初めて5000億ドルを突破し、フェイスブックを超えてアップル・グーグル(親会社のアルファベット)・アマゾン・マイクロソフトといった世界五大企業に入っている。このうちグーグルとはクロスライセンスで提携している。
(中略)
世界1位のモバイルゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」を運営するスーパーセルの親会社でもあり、また、韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国企業カカオ、および韓国最大のモバイルゲーム企業であるネットマーブル(CJグループ)の大株主でもある。テンセントも出資するテスラの自動運転車やAmazon Echoのハッキングを実演してセキュリティ面の脆弱性の修正に協力するホワイトハッカーの活動も行っている
※Wikipediaより引用
こう書いてみると、半端なITサービサーが蹂躙される日は近いなと危機感が生まれてくる。
還暦の貯蓄額25%が百万円未満 2千万円に遠く届かず
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
まず95まで生きるとして、という試算がヌルい、ぬるすぎる。。。
生きれると思いながら生きるから、無策なのでは。
また、この手の資産は貯蓄、としか書いていないので眉唾もの。
固定資産や有価証券はきっと含まれていないだろう。
例えば貯蓄ゼロ、年金で質素な生活、住宅ローン完済済み。
片や、貯蓄2,000万円年金で質素な生活、賃貸マンション。
家賃5万円としても、60歳定年から95歳までの35年間で約5☓12☓35となり2,100万円!
ふと計算したらほぼピッタり。
なお以前思ったが、完済した住宅を末の住処にせず、売却して賃貸へ引っ越し、キャッシュを老後に手にするパターンも全くもって有り得る。
子供が独立したあとの広い部屋を持て余す位ならば、海外旅行や永住で知見を深める。
物の見方にはいくつも方法はあると思います。
本質に気づけなくなってしまう著者の自己満足的駄目記事。
2020年に始まる「サラリーマン増税」の仕組み 「年収850万円」超える人は特に要注意
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
税収を上げたいから税率を上げるのだと思うが、
徴収までのシステムの刷新と個人事業主含む確定申告のシステムをより簡素化すれば、説明員や余剰な窓口業務人材の人件費は相当削減できると感じます。
一般企業で給与カットなど費用に直結するテコ入れを行う場合、納得できる理由と会社としてもこれだけやっている、という同等の痛み分けがあって初めて納得できるのでは。
国民に依頼し増税する前に、きちんとお互い様の痛みを証明して貰えたら、フェアな政治だなと少しは思えるのではないでしょうか。
最後に、日本全国の市町村役場の総数について。
https://www.e-stat.go.jp/municipalities/number-of-municipalities
日本全国の市町村数は1,724とのこと。
うち半数が窓口などを持たないと仮定して、役所の数はざっと882件。
便宜上900役場と仮定し、うち人材の給与平均が20万円として見積ると。
一人づつリストラまたは20万円分の給与カットが行えると、毎月1.8億円、年間予算で約24億円支出が抑えられる。
実はもっと増えると思ったが、言うほど多くはなかった。
ただ、せめてこの程度で良いので、国民にばかりしわ寄せを求めるでなく国も、蛇口の水は出す量を減らしてほしいです。
「香港が中国の一部になるの嬉しい」 逃亡犯条例デモ受け、Google翻訳に異変
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
共産党への忖度だ、などと言うコメントや書き込みが世界中でありますが、ちゃんと勉強してきてほしいです。
Googleは政治団体への加担や政治的にフラットな立場を取れないような案件への対応は、企業理念から行いません。
また以前軍関係の事案に関する入札辞退を表明したように、軍事技術への介入すら行いません。
Google翻訳は精度向上の為、誤訳の場合に指摘と正しい訳を送信する機能を備えております。
それを意図的に使い、真実を歪曲申請し表示が逆になった、というだけの話です。
こと中国からのアクセスはGoogle関連技術にできない、またはVPNなどでの技術的な回避を行わなければアクセスできないはずなので、香港内で本件支持する団体が行ったか、中国からわざわざアクセスして結果が変わるまで誤訳の申請をし続けたのだろう。
いずれにせよ今は治っていたのでどうでも良いが、Googleが捻じ曲げた、というように取れる発言は愚の骨頂、あり得ない。
そして、忖度という日本語も意図的に使うにしてもこの場面で利用するならおかしい。
追記
何か伝えたいことがあるのなら、ソースを貼る必要があるかと思い以下追記
ドラゴンフライなど無い
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1812/12/news062.html
huaweiへの規制はセキュリティリスクを生むというgoogleの見解
https://www.google.com/amp/s/www.gizmodo.jp/amp/2019/06/google-says-huawei-ban-threatens-us-national-security.html
同様英文記事
https://www.google.com/amp/s/www.theverge.com/platform/amp/2019/6/7/18656163/google-huawei-android-security-ban-claims
ここまでやった上で、米国の方針に沿うべく取引停止等の対応はgoogleも行っています。
この対応のどこを指し忖度と言うのか、私の把握できていない何らかの理由があるのであろうと思います。
忖度に対する情報の裏付けは何が有るのか、是非に知りたいところですね。
フェイスブックの仮想通貨計画、ウーバーなど大手が支持=WSJ
小西 佑典Cloud Ace Ltd. MD
ATMや銀行インフラがまだまだ整っていない後進国でも、スマホのスペックが上がりFBの利用率は高い。
FBのアカウント宛に送金できるサービスを銀行各社が取り入れるように、越境間送金できるサービスは今後数年のうちにプレーヤーは様変わりすることになるほどのニュースだと感じる。
ブロックチェーン技術を使うと、どこの誰がいつどこから指示を飛ばしたか、など様々な付帯情報を紐づけてログを管理できる。
例えば、Western Unionなどが有名な、海外送金サービスの利用には日本からだとマイナンバーが必要なように、誰がどこに送ったかは、外為法で厳しく制限管理される。
その制限を、ユーザー側が意図することなくシステムで自動的にカバーし、送受金できるとしたら。
非常に強力な取り組みで、送金サービスはしのぎを削ることになりそう。
いつの日か、「給与はFBアカウント間で仮想通貨で支払います」という世界が来るのかもしれない。
NORMAL
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