荘司 雅彦

これは日本でも懲戒解雇でしょう。 10時間にも及ぶ抗議活動は、業務専念義務に著しく違反します。 逮捕者まで出ているのだから、相当ひどかったのでしょうね。 労働者としての権利を守るための団結権や団体行動権、団体交渉権は保証されても、経営的決断や政治的見解で業務を妨害するのはアウトです。

ドミナント戦略は以前から何度も解説記事がありました。 商圏の違いも、車を利用しているとよくわかります（左側にある店は入りやすい）。 大企業の本社が一等地にあるメリットについては異論があります。 製品の性能と納期で勝負するメーカーは必ずしも一等地にある必要はありません。 一等地に本社を構えると、そのコストが製品価格に上乗せされるからです。 現に、牧野フライス製作所のような一流企業はいまだに大田区にあるし、それを銀行員や召喚会社のアナリストは評価しています。 また、地方の飲食店はリピーターを増やすことが死活問題です。 美味しくなくて値段が高かったり、評判の悪い店はすぐに潰れます。 美味しくて安い店はロケーションが悪くても客が耐えることがありません。 筆者は地方の飲食店の実情をあまりご存じないのでしょうか？

本物を凍結してしまったとは！？

早々と日銀総裁が動き出しましたね。 これから、どのような情報がもたらされるのか楽しみです。 それにつけても、日米ともに株価が冴えませんね〜。

ライドシェアは「周回遅れ」ではなく、事実上まだ始まっていません。 始まったのは、事実上タクシー会社の非正規社員の受け入れです。 新しいシステムが採用されない理由は２つです。 １　業界、政治家、役所など既得権益からの反対。 ２　失敗した時のバッシングを恐れる行政の前例体質。

弁護士の食い扶持を増やすことが目的のような気がしてなりません（汗） そもそも犯罪加害者の多くは無資力者が多いので、賠償金を取ることは極めて困難です。 交通事故に関してはすでに「弁護士付き」商品があるし、保険会社との交渉になります。 ここに使うお金があれば、被害者に対して支払われる給付金を増額した方がいいのではないでしょうか？ 同業者として、いささか疑問を抱きます。

どうしてイスラエルへの攻撃に対して米国がしゃしゃり出て制裁をするのか？ 大統領選で在米ユダヤ系の人々の得票率を上げるためでしょうか？

1年目から「担任」は負担が重いと思うので、この措置には賛成です。 じゃあ「2年目以降は大丈夫なのか？」と言われると、個人的には疑問が残ります。 複数担任制を積極的に導入すれば仕事の負担は減少しますが、担任同士の人間関係が悪化すると教育に支障が出る恐れがあります。 難しい問題ですね〜。

給料の高い大手企業の多くは転勤が頻繁にあります。 総合商社もメガバンクも。 出版社や民放のテレビ局は転勤が少なくて給料がいい業種ですが、そんなに大きな採用枠がある訳ではありません。 私が知っている東京生まれの東京育ちで「絶対に東京から離れたくない」人物は、都内の地元の信用金庫に就職しました。

一般的に「競争」は製品やサービスの質を高めて経済成長を促すために欠かせないものです。 韓国は競争が激化し過ぎて逆効果になっているのでしょうか？ それとも、一部の特権階級が庶民を競争に駆り立てて自分たちの富を増やしているのでしょうか？ いずれにしても、健全な競争社会ではなさそうですね。

＞元運営者は取材に、「判決には納得していない。自分に財産はないためお金を取ることはできず、パフォーマンス的な側面の強い裁判だ」と話した。 「無資力の抗弁」（私の造語です）を正々堂々と語りましたね〜。 実際そうなんですよ。 回収できない勝訴判決は「絵に書いた餅」に過ぎず、弁護士費用の無駄遣いになります。 抑止力があるか否かは今後の動きを見なければ何とも言えません。 財産を隠しつつこのような悪行を働く輩も少なくありませんから。 収入源がサイトの広告料だとしたら、支払われる広告料収入を仮差押えすることはできなかったのでしょうか？

統合は正しい方向だと思います。 ペイとかEdyとか分かれていると何を使っていいのかわからなくなってしまいます（汗） 使い勝手が良くなるのは歓迎です。