荘司 雅彦

日本は外国人観光客の絶好の「お買い物スポット」になっていますね。 持ち帰って転売する人もたくさんいるのでしょう。 バブル時代、日本人が欧州などの高級ブランドを買い漁ったのと逆の現象です。 他力本願の売上高に気を緩めることなく、百貨店業界の積極的な構造改革を願っています。

地方の交通事情は深刻なので、まさに「生活必需品」としてガソリンスタンドがなくとも使える車の需要が伸びるのは当然でしょう。 都市部に比べて土地代がはるかに安いので充電設備を自宅に設置することが容易であることもプラスに働いています。 それにしても、こういう地域こそ積極的に（本当の意味での）ライドシェアを導入すべきです。 そもそも、白タク規制なんて他国ではあまり見られないし、都市部で昨今導入されたライドシェアはタクシー会社の非正規社員雇用と同じです。 国交省の利権と結びつく運送業界の岩盤規制を今こそ大々的に見直すべきです。

ハイブリッドの利用者増と中国のEYDの積極的な世界展開という、テスラにとって厳しい状況が続いています。 小型車投入計画があるようですが、「新たな一手」を打たないとテスラとしても厳しい。 人員削減という対処療法では乗り越えられない試練だと思います。

自主的に改善計画を提出する「確約手続」は、もっと利用されるべきだと思います。 迅速かつ円満、企業にとっても負担が少ないです。 そのためには、基準を明確にする必要がありますが…。

ファンドの運営は誰が行うのでしょう？ ゆうちょ銀行のような「親方日の丸体質」の中には、スタートアップを選別する能力を持った人物がいるとは思えませんが…。 しっかりスタートアップと寄り添える人物がトップにならないと、政府の地方創生のための便利な米びつになりかねません。

ハイレグ仕様のレオタードは嫌がる女性アスリートも少なくないでしょう。 ユニフォームは自分で自由に選ぶことができないので、多くの女性アスリートに支持されるスタイルにすべきです。

東京オフィスができたことを契機に、日本でのAI活用が進むことを期待します。 AI分野で先行すれば、ITでの遅れを取り戻すこともできるかもしれません。

円安も底と想定しているのでしょうか？ これでFRBが強固姿勢に転じたら大変なことになりますが…まぁこれ以上の利上げはないでしょう。

警察やメディアの対応をまず改めるべきでしょう。 死刑に相当するような重大犯罪が起こった時、犯人がなかなか検挙されないと「警察の威信に関わる」という理由で「犯人らしき人物」が警察のターゲットになります。 逮捕となると、もはや警察は他のスジを当たろうとしなくなるしメディアも大々的に報じて「逮捕者＝犯人」という図式が完成されてしまいます。 ワイドショーなどでも何度となく取り上げられれます。 逮捕された容疑者が否認をしているにも関わらず警察は実名をリークして、長期間の身柄拘束で精根尽き果てた容疑者から自白を取れば円満解決という図式です。 自白してなくとも検察官が起訴すれば、刑訴法の大原則である「無罪推定原則」は忘れ去られ「有罪推定原則」になってしまいます。 目撃証言なんてちっともアテにならないのに、その程度の状況証拠だけで死刑判決が確定してしまったのが「毒物カレー事件」です。 筆者はもと裁判官とのことですが、取り調べ等でどれだけひどいことがなされているかは裁判官には知らされません。 情状を争う自白事件で検察官が無茶を言ってきたので、私は「ならば被害者の供述調書を不同意にて法廷で証言してもらいます」と反論したら、すぐに無茶を言わなくなりました。 供述調書がいかに怪しい警察や検察の作文であるかを如実に示す事実です。 「警察の威信」より「視聴率や購読数」より、無実の人の権利の方がはるかに重いのです。 捜査当局とメディアはそれを重く受け止めるべきです。

相手の弱みは自陣営の最大の武器となるのが選挙の世界。 バイデン大統領も、USスチール側に「選挙が終わるまで待ってくれないか」と頼んだのかもしれませんね〜。 もっとも、ビジネスに選挙を持ってこられても企業側は困るだけです。

Googleなどの上級エンジニアは1億円以上の年収を得ています。 日本ではエンジニアに1億円の年収を出す会社は（私の知る限り）ありません。 億単位の年収を得ているサラリーマン双六の上がりの役員を減らして、即戦力のエンジニアを期間限定の業務委託契約で招聘すべきです。 （雇用契約にすると解雇が難しいのでオススメはしません）

記事にあるように、読書の時はスマホは厳禁です。 また、歴史の洗礼を受けた古典は間違いありませんが、合わなけれた（記事にあるように）読むのを止めましょう。 私は「カラマーゾフの兄弟」を半泣きになりながら読みましたが、少なくとも私には得るものはたいしてありませんでした。 （ひとつの台詞が長すぎてイライラしました）