デジタル人材が不足している中、ここまで露骨にやるとは…。 就活ではなく「人材の囲い込み」になってしまいましたね〜。 もともとインターン制度の実態は、「囲い込み」だったのでしょうけど。

今までの音声配信は一方通行ですが、このアプリは双方向性があるのが最大の利点かもしれません。 （まだ使っていないのでわかりませんが） 一方通行の音声配信は、以前Himalayaでやっていましたが、反応がよくわからないという欠点がありました。 ブログからSNSに人が流れたように、音声も双方向性の時代なのでしょう。

出向だと出向元であるANAとJALに籍があるので、人件費の変動部分しか削減できないからでしょう。 いずれ、一時帰休が用いられるのではないでしょうか？ この場合、労基法２６条の「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当し、平均賃金の６割以上を支払わねばなりません。 仮に４割削減できれば、かなり大きな人件費削減効果が期待できます。 まだまだ苦境にある航空業界。 組合の力が強いJALはともかく、ANAなら一時帰休を採用すると推測しています。

安全保障の観点からは、当然の流れでしょう。 「この程度で大丈夫なのか？」 という疑問を抱きますが、法整備がなされていない以上、現時点ではやむを得ません。 安全保障を目的とする情報や頭脳流出を制限する包括的な法整備が必要だと思います。

節約志向が続くと、企業の売上が減少し利益も減少します。 利益が減少すれば人件費が削減されます。 人件費削減により収入が減少した家庭は支出を抑えるため、ますます節約志向が強まります。 これが繰り返されるのがデフレスパイラルで、体力のない企業が倒産に追い込まれます。

これは大きな前進ですね。 （相続によって）自分が株主であることを知らない人が、実はたくさんいます。 ただ、相手が本当に所在不明かどうかは手続き的にきちんとやっておく必要があるでしょう。 制度を悪用して株主から排除しようとする輩も少なからずいますから。

トランプ氏は、Twitterを利用して貧困化した元中間層の白人を支持者にすることに成功しました。 日本も中間層が貧困化していますが、政治に関心を持っているかどうかは疑問です。 時間に余裕のある高齢者層は、Twitterではなくワイドショーをはじめとするテレビを観ることが多いでしょう。 ただ、テレビをはじめとするメディアは、勝手に編集してしまうので真意とは異なるメッセージが伝えられることが多々あります。 若年層や貧困化しつつある中間層に訴えかけるのであれば、「熱量」という要素を加味するのはいいことだと思います。 テレビで映る菅首相とは別の側面を打ち出すことができるのではないでしょうか？

キリンビールのウイスキーが、最近面白いと感じています。 サントリーやニッカも美味しいのですが、少しテイストが違うような…。 原酒不足は由々しき問題ですね。

逆差別だという批判もあるでしょうが、企業が生き残るためには「多様性」は必須条件です。 多様性を失った種が滅びるのは、生物学が教えてくれています。 とりわけ、大きな変化の時代には「多様性」は生き残りのための必須条件です。

確かに、コスプレに関しては曖昧な部分がたくさんあります。 ルール化は必須でしょう。

日経平均があれだけ上がっているのですから、タイミング云々とは関係なくプラスになる人が多いのは当たり前です。 コロナで下がる前からそのまま持っていても、プラスになりますから。

オフィスが一等地になければならない業種は、それほど多くはありません。 メーカーなら品質と納期が大切だし、テレワークが主流のIT企業ならほとんどオフィススペースは不要です。 経営者の見栄で一等地にオフィスを構えても、固定費が増加するだけです。