荘司 雅彦

そもそも論から言えば、金融所得を分離課税にしていることの説得的な理由が見当たりません。 多額の配当を受け取っているお金持ちが国会議員の中には多いのか、お金持ちに対する配慮なのか…。

物価高で実質賃金が減少し、社会保険料負担等も増えて日本人の可処分所得は概ね減少しています。 16万円ならともかく、210万円の家賃を払うことができるのはどんな人でしょう。 個人情報に触れない範囲で教えて欲しいです。

TikTokとしては、法廷闘争をするのは当然でしょう。 米国でもEUでも狙い撃ちされていますから…。 「依存症になる」というバカげた根拠もありますが、それを言い出したらスマホゲームはすべて依存性があり莫大なお金を使っている人もいます。

以前はいわゆる「商圏」が重なっていたということですね。 札幌で成功しているのは、人流などの「商圏」が異なっているからでしょう。 重なった「商圏」で同じものを扱ったのでは共食いになってしまいます。 ということで、商品の差別化を行ったということでしょう。 つくづくドンキのチャレンジ精神には感心させられます。

日本の解雇規制が厳格すぎるからこのような事態になるのです。 解雇規制を撤廃・緩和すれば、「君を3ヶ月後に解雇するので次の職場を探してください」「試しに雇ってくれるという会社が既に１０社あるのですが、どこがいいか相談に乗ってくれませんか？」というやりとりも誇張ではなくなります。 「簡単に解雇できないから簡単に雇えない」 「簡単に雇ってもらえれば、いずれ適職に当たる可能性が高くなる」 その上、 「成長分野に人材が流れない」 という大問題が発生しているのです。 厳格すぎる解雇規制の緩和・撤廃の法制化を強く求めます。

まだ4月なのに、早くも「熱中症アラート」ですか…。 この夏が思いやられます。 猛暑が続くとマジで大変です。 高くなった電気料金だとエアコンのフル可動も家計を圧迫するし。