原田 大資
株式会社WellGo (カブシキガイシャ ウェルゴ) 代表取締役 co-founder
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野村ホールディングス（株）社内ベンチャー1期生。 産業保健・健康経営・健保の保険事業のDXを推進する主力商品のクラウド型の健康管理サービス「WellGo」を運営。大手企業を中心にSaaS型導入企業数112社 BaaS型導入企業数1029社 同社は、健康管理を入り口としたプラットフォーマーとなるべく、今後さらなるサービスの拡充を行うとともに、 「人生100年時代 資産をUpdateする」をコンセプトに、という当社のミッション実現へ向けて進化を続けていく予定
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【コロナ禍の健康管理６】人的資本が経営戦略として注目される理由
原田 大資株式会社WellGo (カブシキガイシャ ウェルゴ) 代表取締役 co-founder
アメリカの人事や安全衛生部隊は経営の中枢になっていく！？
例えば建設会社の場合、事故などで労働安全衛生法違反が発覚すると、公共入札指名停止になり、事業収入に直接の影響が出るため、社内における労務安全部門のプレゼンスが大きくなっています。
同様に、人的資本管理の不備により、機関投資家の投資対象から外されて株価が下がるような事態になれば、経営者の責任が追及されることになるので、当然経営企画マターになります。
日本もアメリカも人事や安全衛生部隊は、コストセンター（バックオフィス）ですが、
アメリカ企業では、ISO共通化とレギュレーションSRによって彼らの立ち位置が変ってきています。
一般的にISOといえば以下のような代表的な規格がありますが
・ISO9001（品質マネジメントシステム）
・ISO14001（環境マネジメントシステム）
・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
・ISO45001（労働安全マネジメントシステム）
従来、企業は各部門毎にISO担当が決まっているケースが多く
各担当者が人事や安全衛生部署に関係する箇所を確認する形を取っておりました。
各ISO規格の重複部分特に人的資本部分を切り出したのがISO30414です。
・ISO30414（人的資源マネジメント）
簡単に言うと人事や安全衛生部隊が他の部門と同レベルの扱いになったということです。
さらに、昨年2020年8月末に米国証券取引委員会（SEC)が、上場企業に対して、
このISO30414に準拠するレギュレーションSKを開示義務化したことで、
人的資本は重要な経営戦略１つになったということです。
簡単に言うと人事や安全衛生部隊は、経営企画同等扱いになったということです
NORMAL
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