永濱 利廣

記事中にあるとおり米連銀高官のタカ派発言が効いてますね。 これを受けてか、ドル円よりも日本株の方が大きく下げで反応しています。

これを見ると、金融業界の人気が下がるのもわかる気がします。

3月は伸び鈍化しましたが、今後は電気・ガス代が負担軽減策の段階的終了によって押し上げ要因となるでしょう。 なお、4月のESPフォーキャスト調査によれば、今年度のCPIコアインフレ率のコンセンサスは＋2.44％となっていますが、足元の円安などを勘案すれば、＋2％台後半に上振れする可能性があるでしょう。 一方、今年の賃上げ率は途中集計段階で５％台前半と昨年の3.6％から＋1.5ポイント程度上振れしています。 ただ、昨年の名目賃金が＋1.2％だったことからすれば、昨年の賃上げ率との関係に基づけば、今年は＋２％台後半に着地することが予想されます。 となると、結果として今年の実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。

実質負担ゼロとかおっしゃってますが、現実問題としてこの10年間で日本の国民負担率は＋７％ポイント以上と急速に上昇しており、G７諸国でも断トツです（二位のドイツですら上昇幅は日本の半分以下）。 こんな状況では、実質賃金プラスになったところで個人消費には永久に火がつかないと思います。

盗難されやすい車ランキング１位ですので、盗難の警戒が最も必要な車種といえるでしょう。

これも結構な日本のデジタル赤字（米国のデジタル黒字）の一因となってます。

なお、金融政策とは中立金利に対していかに実際の金利を上げ下げするかが基本となりますが、FRBはロンガーランレートとして中立金利を２％台半ばと公表しています。 対して日銀は公表してませんが、日米ともインフレ目標２％に対して日米の潜在成長率格差は１％ポイント台半ばであることに基づけば、日銀は中立金利を１％程度と見ている可能性があると思います。

さらにトランプ大統領再登板となれば、政策的にインフレ圧力強まりそうですので、警戒が必要でしょう。

企業型DCが導入されている企業にお勤めであれば、ｉＤｅＣｏより積立限度額が大きいので、そちらの方がおすすめです。 何よりも掛け金所得控除されますので、所得が多い人ほどお得です。

GDPの個人消費は供給側の数字が強く、恐らく本来サービスの輸出に含まれるインバウンド消費を除ききれていないため、GDPの個人消費は過大推計の可能性があると思います。

円安とウォン安というよりもドル高だと思います。 この局面で資源の海外依存度が高い国は厳しいです。

争奪戦なれば徐々に増やしていきそうですが、それよりもみどりの窓口の混雑を何とかしてもらいたいものです。