永濱 利廣
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
ジャンル:
経済
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1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省「消費統計研究会」委員、景気循環学会常務理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）等。
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根強いインフレ、金融安定への主要リスク＝ＦＲＢ半期調査
永濱 利廣第一生命経済研究所 首席エコノミスト
トランプ政権になるとよりインフレリスクが高まるでしょう。
というのも、まずは移民排除に動けば、労働需給がよりひっ迫する可能性があります。
また、前回のトランプ政権時のようにFRBに利下げ圧力がかかれば、拙速な利下げとなる可能性もあります。
さらに、国際紛争への米関与が低下すれば、地政学リスクのリスクがさらに高まるでしょう。
なお、トランプ減税は議会がねじれれば実現可能性は低いですが、これも実現すれば追加のインフレ圧力となりそうです。
部分的に、脱脱炭素化でエネルギー価格の押し下げに寄与するかもしれませんが、総合的に判断してトランプ氏の政策はよりインフレ圧力を強めそうです。
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永濱 利廣第一生命経済研究所 首席エコノミスト
3月は伸び鈍化しましたが、今後は電気・ガス代が負担軽減策の段階的終了によって押し上げ要因となるでしょう。
なお、4月のESPフォーキャスト調査によれば、今年度のCPIコアインフレ率のコンセンサスは＋2.44％となっていますが、足元の円安などを勘案すれば、＋2％台後半に上振れする可能性があるでしょう。
一方、今年の賃上げ率は途中集計段階で５％台前半と昨年の3.6％から＋1.5ポイント程度上振れしています。
ただ、昨年の名目賃金が＋1.2％だったことからすれば、昨年の賃上げ率との関係に基づけば、今年は＋２％台後半に着地することが予想されます。
となると、結果として今年の実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。
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