永濱 利廣

日本株は世界を代表する景気敏感銘柄の位置づけですから、いくら円安が進んでいるとはいえ米株以上に下がっています。

ちなみに産経の記事によれば、トップ３は森永卓郎さん、堀江さん、ひろゆきさんのようです。 まあ、ニューズピックス活用されているような方は引っかからないと思いますが。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0832739fab287b20e59f0797160ff0a4a36a6872/images/000

結局、百貨店の業績もインバウンドという外需頼みとなっています。 いくら賃上げが進んでも、一方で負担増の報道が目白押しとなれば、日本人の財布のひもは緩まないと思います。

ファストリといえば、日経平均株価の最大構成銘柄として有名ですが、記事にもある通り、その中間決算の増収分のうち海外事業がほとんどを占めています。 こうしたことからもわかる通り、日本株は国内事業が駄目でも海外で稼ぐ期待が強ければ株も上がるため、日本経済と日本株が別物であるということが良くわかるでしょう。

米小売売上高予想上振れで154円台突入です。

四半期ごとに設備投資計画を集計する法人企業景気予測調査も短観も24年度当初計画では強めの計画が出てましたから、それと整合的な動きととらえられるでしょう。

ここ元も負担増の報道ラッシュとなってますし、それだけまだ日本人の節約志向が強いことの裏付けともいえるでしょう。

原油価格の上昇が最終製品やサービスにまで転嫁されれば、家計にとっても消費者物価の上昇を通じて実質購買力の低下をもたらすでしょう。 今後の原油先物価格が平均80ドル／バレル程度に落ち着くと仮定すれば、今年から来年にかけての家計負担額は年＋0.3万円程度にとどまります。 しかし今後の原油価格が平均90もしくは100ドル程度で推移すれば、今年から来年にかけての家計負担をそれぞれ年＋1.1万円、＋2.0万円も増加させる計算になります。 足元の原油高が持続すれば、家計に無視できない悪影響を及ぼすでしょう。

それはそれで職場が騒がしくなり嫌ですね。

今の時代は、仕事の出来不出来もさることながら、パワハラ気質の有無が出世を左右する最大の要因の一つになっているようです。

異次元どころかそもそも少子化対策ではなく子育て支援策ですから。 本当の少子化対策はマクロ環境好転による未婚率の抑制だと思います。

すぐやめても他の職場が見つかりやすいですからね。 そうした労働市場の流動性の高まりで実際に若年層の賃金上がってます。