永濱 利廣

実質負担ゼロとかおっしゃってますが、現実問題としてこの10年間で日本の国民負担率は＋７％ポイント以上と急速に上昇しており、G７諸国でも断トツです（二位のドイツですら上昇幅は日本の半分以下）。 こんな状況では、実質賃金プラスになったところで個人消費には永久に火がつかないと思います。

日本の主張に沿ってG7声明に為替文言が盛り込まれたようですので、市場の為替介入に対する警戒感をある程度高める効果はあったと思います。

これも結構な日本のデジタル赤字（米国のデジタル黒字）の一因となってます。

こうしたリスクをしっかりと把握しておくことは、金融システムの安定も使命とする中央銀行としても重要だと思います。

さらにトランプ大統領再登板となれば、政策的にインフレ圧力強まりそうですので、警戒が必要でしょう。

確かに近年ドル円と日米金利差比較すると、金利差以上に円安が進んでいることは確認できます。 投機的な要因なら為替介入でそれなりに抑えられるかもしれませんが、構造的要因なら効果は一時的になるかもしれませんね。

GDPの個人消費は供給側の数字が強く、恐らく本来サービスの輸出に含まれるインバウンド消費を除ききれていないため、GDPの個人消費は過大推計の可能性があると思います。

インバウンドの季節的な傾向としては、バカンスシーズンの7月が最も増え、次いで桜需要の4月となりますので、特に7月はもっと増えるでしょう。

争奪戦なれば徐々に増やしていきそうですが、それよりもみどりの窓口の混雑を何とかしてもらいたいものです。

昨年30年ぶり賃上げだったのに、昨年の賃金構造基本統計調査で大企業の30代後半から50代前半の賃金が下がったことを裏付けるミクロの動きだと思います。

なお、季節調整値で直近3月分を単月で見ると、貿易赤字額は前月から23.9％拡大しています。 内訳を見ると、輸出が前月比＋2.6％増加も、輸入がそれを上回る同＋3.9％増加となっています。 経験則上、日本の貿易収支は円に換算した原油先物価格に遅れて逆相関する関係があります。 そして、足元では中東情勢の緊迫化や米国のインフレ再燃懸念などにより円安原油高が進んでいます。 こうしたことから、先行きの貿易赤字はさらに拡大する可能性が高いと言えるでしょう。

米大統領選の結果も株価を大きく左右することになるでしょう。