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菅首相「出勤者の7割減目指す」経団連にテレワーク協力要請
TBS NEWS
田嶋 靖弘ゲーム開発会社・プランナー
現状のお願いベースでの「テレワーク促進」は難しいのではないだろうか。 人々の行動制限を抑制することを広い範囲でお願いしてきたが、言うまでもなく、コロナは収束できていない。 通勤での人の移動が多いことを考えると、テレワークを促進することは、当然なのかもしれないが、これには課題がいくつかあり、なかなか難しいコロナ感染予防対策と考える。 日本の大半は中小企業で、テレワークが促進の対象企業。 大企業ももちろん対象ですが、全体の割合から考えると少なく、テレワークの必要がないというわけではなく、対応しても効果が弱いと言えそうだ。 では中小企業が、テレワークに断固反対しているかというと、そうではなく、「そもそもテレワークできる職種でない」であったり、「テレワークへの人材や予算確保ができない」、また「テレワークの導入のノウハウがない」ということが考えられる。 コロナ過において、「テレワーク促進」は初めて行う対策ではないはず、にもかかわらず、こうしてお願いするということは、「テレワーク促進」が不十分ということなのだろう。 ここからは、「テレワーク促進」をお願いベースで進めるではなく、「テレワーク促進」がうまくいっていない原因を考え、その原因を解決する策もセットで行う必要があるのではないだろうか。
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“地方で本社の仕事を” 大企業で新たな働き方の導入始まる
NHKニュース
田嶋 靖弘ゲーム開発会社・プランナー
コロナ過により、我々の生活はここ1年でだいぶ変わったように感じる。 その一つがリモートワーク。 地方にいながら本社の仕事ができるのは、地方の雇用活性化にもつながり、よいことだと思う。また、働き方の多様性やライフワークバランスが求められてきている現状を踏まえると、この動きは加速していくとも思う。実際、海外含めこうしたニュースが目立つようになってきている。 ただし、どの企業にもリモートワークが当てはまるかというと疑問。また、社会の風潮に乗っかって、会社の方針としてリモートワークに舵を切るのも疑問と考える。 もちろん、コロナ過で出社が厳しい世の中であるため、働き方改革が求められ、リモートワークが必要だと言うことはわかるが、これはあくまでも、生産性を維持、向上させるための「手段」であるため、リモートワークが「目的」になってしまわないように注意が必要。 今は、リモートワークが注目されているが、コロナが収束した後、果たしてリモートワークが定着するかはわからない。 リモートワークを導入したら、生産性が向上したという結果が多くの企業で見えてきたら、本格的にリモートワークの時代になるのだろう。
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「東京などの人出を5割減に」分科会が強い対策を求める提言案
NHKニュース
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