日本、NY州弁護士。ビジネス法務全般・労働法・M&A、ベンチャー支援が主要業務。日本経済新聞社第15回「企業法務・弁護士調査」弁護士ランキング(労務部門)にて4位にランクイン。一般社団法人XRコンソーシアム監事。  厚労省勤務時代に副業解禁を提言するほか「柔軟な働き方に関する検討会」委員を務めるなど、日本の組織と個人の新たな関係の構築をテーマとした活動もおこなっている。 （なお、コメントは個人の見解であり、所属する団体・事務所を代表するものではありません。）