日本およびNY州弁護士。ビジネス法務全般・労働法・M&A、ベンチャー支援が主要業務。 厚労省勤務時代に副業解禁を提言するほか「柔軟な働き方に関する検討会」委員を務めるなど、日本の組織と個人の新たな関係の構築をテーマとした活動もおこなっている。 （なお、コメントは個人の見解であり、所属する団体・事務所を代表するものではありません。）