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米、大手ハイテク企業の規制法案提出 分割など柱
Reuters
奥野 一成「おおぶね」ファンドマネージャー |農林中金バリューインベストメンツ最高投資責任者
こういう分割論がでてくることが、アメリカという国家の強さ。 本当に分割できるかどうかはさておき、「Fairness」を重んじるアメリカンな態度でここにアメリカの強さがある。 6兆円を超える個人資産を慈善財団に寄付するウォーレン・バフェットに「どうして相続しないのか?」と質問した学生に対してバフェット氏は 「自分の子供だからという理由でとてつもない大富豪になるのは『Un-American(アメリカらしくない)』だ」というエピソード。 アメリカでは「正当に競争する」ことが重んじられるという哲学が根底にあります。 東芝の例にみられるように、自国の産業、企業や目先の従業員を保護することに躍起になっているどこかの国とは大違いだ。自由競争の根っこであるFairnessという哲学を重んじ、生活者を守ることこそ長期的な国益に資するのだ。 これが長期的な株価の趨勢を決めてきたし、これからもそうだろう。 仮に時価総額100兆円のフェイスブックが33兆円x3社になったとしても、それらが生き残りをかけて競争することで、産業そのものが150兆になるのだ。 産業政策とは供給者を保護したり支援することではない。生活者を守り、企業を競争させることでより大きな果実をえることだ。
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月80〜90時間の残業は当たり前?「世界一忙しい日本の教師」を救うヒント
マネー現代
奥野 一成「おおぶね」ファンドマネージャー |農林中金バリューインベストメンツ最高投資責任者
仕事の内容を①正解のあるもの、②正解のないものにわけて議論してはどうか。 ①正解のあるもの:算数、国語など教科に関わるもの。 ②正解のないもの:集団生活、議論の仕方、リーダーシップなど人との関係性に関するもの その上で、 ①正解のある分野は、効率性の観点から、最も教えるのが上手い先生がネットなどを使って共通にサービスを提供する。イメージで言うなら予備校で使われている手法だ。これによって教え方、試験の答案作成、答え合わせなどから完全に解放される ②正解のない分野こそ学校教育の本質であり、ここに先生の時間と能力を集中させる。即ち、正解に至るまでの道筋をファシリテートすることによって、友達と議論することの重要性、相乗効果の大きさ、そもそも他人とリアルに接することの楽しさや苦しさを教えるのだ。具体的には正解のあるものでも議論させる授業や課外活動で「やり抜く力」を育むよう振る舞う。 ①から解放されることで②について考え、行動する事が可能になる。これは今までの労働集約型のサービスではなく、知的集約型のサービスに変革すると言うことだ。教師の登用基準から変える必要があるが、これをしなければ、正解のない世界で生き抜く人物を生み出すことは難しいと考えます。
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