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子育てと介護重なる「ダブルケア」29万人 9割が働く世代
毎日新聞
塩川 誠Solight UXデザイナー / xR空間デザイナー /ゲーム開発者
うちも人ごとではなくてこれから突入するんだけど、本当に大変だと思う。どう介護するか?認知症になった場合どうするか?どこまで家で見てどうなったら施設を検討するか?どの施設が良い?入れない場合を考えて事前にどう準備する?その時の資産の管理は?遺言も公正証書で残すべきでは? こういった繊細なことも事前に話し合っておかねばならないが、誰もが話し合えるわけでもない。でもしておかなければ必ず大変な目に遭う。そんなことを知らずに仕事、育児に忙殺されている人がほとんどだろう。 こういう「個人、企業にはどうにもできないこと」に公的な助けが必要で、選挙でそういう課題と対策を明確に掲げる人に投票していきたいし、いないのなら擁立するのが民主主義なのだろうけど、なぜかそれも機能していないように思える。 やはり根っこは資本に働かさせられ足元も見えなくなる「資本主義」と、生きるために必要なことが学べていない「教育」にあるんだろう。ただこれは抽象度が大きいので、目の前のことを考えた場合は「当たり前の日常は当たり前ではない」の自覚だと思う。まずはそこから始まると考える。
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「賃上げ5%」中小企業にそれは無理でしょ…全国団体トップが明かした、価格転嫁を阻む「長年の慣習」
東京新聞 TOKYO Web
塩川 誠Solight UXデザイナー / xR空間デザイナー /ゲーム開発者
「一企業にだけ従事してそこから100%の報酬をもらう」という働き方が崩れると思います。 企業が物価上昇も含めた不足分を補填すること(80%になってしまった給料を100%に戻すこと)は、企業が単体でできることではありません。 それよりも、「労働者の方が複数社をまたいで働いた方が手取りが増えやすい(というか自分ができることはそれしかない)」と気づくまで、そう時間はかからないでしょう。 ハッキリ言えば、「一社に就社し、何十年も専業する」ことのほうが普通ならざる働き方だったということです。 職人、インフラ整備など専業していただくことで意味のある仕事もあるので全てがそうと言いたいわけではないですが、日本ではあまりにも一社に寄りかかった働き方が「常識として」定着していて、異様だなぁと常々感じています。 ===== 補足: なぜ複数社と取引したら一社専業より手取りが増えるのか? 「その会社にないスキルを持っている」として、 ① 一社だけでフルタイム働く場合 A社:基本24万 + 独自スキル評価12万 = 36万円 ② 3社兼務の場合 A社:基本8万 + 独自スキル10万 = 18万円 B社:基本8万 + 独自スキル10万 = 18万円 C社:基本8万 + 独自スキル10万 = 18万円 計 54万円 ※わかりやすくするためラフに計算しています 基本給が時間で単純に減るのに比べ(1/3になる)、その人独自の能力は時間でほとんど目減りしません。ですので「そのスキルがなくて困っている企業」と取引を増やせば増やすほど、労働時間は変わらない、もしくは減っていくのに報酬は増える、ということになります。 メンバーシップ型雇用が基本の日本社会においては、こういったジョブ型雇用のメリットを組み込んだハイブリッドな働き方をしない限り報酬は上がりません。(労働時間、勤続年数、役職しかアップ要因がないため)
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