Souta Nakamura

ファイザー社のコロナワクチンを全員分、九月までに調達する合意を行ったという報道。 　 コロナワクチンの供給量が少ないことはもとより、他の方々がしてきなさっているのは、 　１菅首相の解散総選挙(解散の大義名分)、 　２オリンピックに近い時期 　３ワクチン接種の順序　 である。 １の9月という時期は、政治的に注目すべき時期である。解散総選挙に関しては、過去では、大義名分のもとで行われてきたという歴史がある。まさか、コロナワクチン関係を大義名分にするほど愚かではないと信じたい。なぜ、これが重要なのかというと、仮に失敗すると、政権交代になりうる可能性があるからである。 ２オリンピックに関しては、全員ワクチン接種を義務付けたうえでなら、会場観戦が可能なのか、ワクチン接種を行っても無観客の方向で行くのか、など、開催に関して、重要な指針になりえるからである。 ３，ワクチン接種の順序だが、これまで様々な批判が行われてきた。持病の定義(厚労省、行政は市民のデータを把握できていない)、自治体によって混雑度合いが異なっている(八王子市ではパニック状態であったらしい)、そして副反応の有無である。 様々な問題が指摘されてきたが、とりわけ副反応については、何もないことを信じたい。理由は、これまでの薬害訴訟の歴史が示している。 (今回副反応により薬害訴訟により行政に責任ありと判断された場合、だれが責任を負うのか、担当大臣は責任を負いたくないため、何人も大臣がいる。霞が関の役員が責任を負わされるだろう。)

中共のウイグル族に対する弾圧についての報道。 これは、中国から発表されたデータなので、他国による｢憶測｣やウイグル人の告発ではなく、れっきとした｢事実｣である 。 21世紀に、隣国でこのようなことが行われているということが信じられない。 たしかに、イスラム教など、過激思想に転向する可能性が高くテロリズムの温床になってしまっていることや、臓器移植がより高速化、利便化したというメリットはあるだろう。 しかし、いくら内政とは言えども、人権を無視した明らかな｢ジェノサイド｣｢ホロコースト｣である。過去の大戦から何も学んでいないのか。倫理の授業でも習う、｢もし相手が自分なら｣という精神があの国には存在しないことを体現しているといえよう。 人権を無視した不妊手術は、日本でも、似たようなものとして優生保護法による歴史があるが、これらを違法だと主張してきたいわゆる人権左翼は、このことに関して黙りなのか。 マスメディアによる報道も遅いのも、国民の認知が遅れた原因だ。度重なる中国の領海侵犯や日本国内でも助けを求めているウイグル人がいるのに対し、特定野党は首相の接待疑惑の追求、与党の親中派も完全に無視している。外務省のジェノサイド認定問題もあるが、人権大国である日本が、人権を主張できないほど経済連携が大事か。悲しくなる。 いち早いウイグル人の解放を望むと同時に、過去に協力出来なかったことが大変悔やまれる。

今回の問題となった発言。いかにも高齢者にありがちなステレオタイプである。私自身、男女平等な社会は望まれるべきだと思う反面、「一部」女性の男性蔑視運動と化した主張にあきれている。森氏をかばうわけではないが、今回のマスメディアの報道は必要以上にフェミニストを煽っているため、前述の胡散臭い運動家と通ずる部分があるように感じる。 　ただ、国際上の平等、平和を象徴するオリンピック主催国の会長がこれでは…各国に向ける顔がない。女性がいる会議での話し合いが進まないのは、女性蔑視ではなく、「女性軽視」だ。小池百合子氏への謝罪も、小池氏に失礼だと思はないのだろうか。