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「SNSをやらない」選択肢がない時代に私たちは子どもを守れるのか
Souta Nakamura4年制大学法学部
SNSによる被害についての記事。
インターネットがもたらした利便性の「影」の部分といえるだろう。
特に使うことのない我々大人たちは、「使わなけりゃいいじゃん」と考えるだろうが、スマホが当たり前の子供たちにとっては、その「使わない」という選択肢をとることがむずかしい。人気クリエイターの動画を見たり、自分でアップロードしたり、時間つぶしには便利だ。一度バズることを、知ってしまうと、なおさら手放すのは、困難だろう。
また、被害が発生すると面倒である。親はtiktokを使ったことが無いのでわからず、警察は自己責任でしょと。結局は、親の教育不足、使っていた個人の問題になる。子供は泣き寝入りだ。
やはり、被害はゼロにはできないため、わが子を思うならば、しっかりと教育したうえで使わせるか、使わせないかのふたつだろう。
ただ、このtiktokを私は個人的には信用していない。ウイグル問題を訴えた女性の動画を削除した隠蔽気質を忘れはしない。
平沢復興相、福島知事と意見交換 処理水の風評対策「考えしっかり聴く」
Souta Nakamura4年制大学法学部
平沢勝栄復興相が福島県庁を訪れ、福島第1原発の処理水の海洋放出の風評被害対策について、内堀雅雄知事と意見を交わしたとの報道。
まず、不評被害とは、基本的には、噂の中でも、正確に事実や正確な情報を伝えていない噂が広まったことで、被害を蒙ったと考えられる場合に、その被害や一連の事象を呼ぶためにもちいている呼称である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%A9%95%E8%A2%AB%E5%AE%B3#%E6%A6%82%E8%AA%AC
では、この風評は誰が言っているのか。
主に、中韓、左翼系マスメディアである。
一般国民が反対している、のではなく、一部の隣国、マスメディアが騒いでいるだけだ。簡単だ、すぐ前の人々を少し黙らせるだけでよいのだ。
某国に言いたい、「太平洋」は皆のものだから、一国のものではない。第一、あなたのものではない。
また、隣国の海洋放出に反対の断髪は、日本での断髪は「謝罪」「失恋」を意味している。「反日の謝罪ならいいざま」と某ニュースチャンネルのコメント欄で笑わらられていたぞ。
一部マスメディア、あなた方がもちあげた旧民主党の大臣も処理水をお飲みになっております。麻生のみを批判するな。
今現在の不評対策は、外交戦略としてしないほうが良い。下手に付き合うと、余計に面倒だからだ。ただ、むこうが一線を越えてきた場合は、「これ」よりも強い対応をすべきである。
ワクチン全員分、9月に調達 首相、米製薬会社と実質合意
Souta Nakamura4年制大学法学部
ファイザー社のコロナワクチンを全員分、九月までに調達する合意を行ったという報道。
コロナワクチンの供給量が少ないことはもとより、他の方々がしてきなさっているのは、
1菅首相の解散総選挙(解散の大義名分)、
2オリンピックに近い時期
3ワクチン接種の順序
である。
1の9月という時期は、政治的に注目すべき時期である。解散総選挙に関しては、過去では、大義名分のもとで行われてきたという歴史がある。まさか、コロナワクチン関係を大義名分にするほど愚かではないと信じたい。なぜ、これが重要なのかというと、仮に失敗すると、政権交代になりうる可能性があるからである。
2オリンピックに関しては、全員ワクチン接種を義務付けたうえでなら、会場観戦が可能なのか、ワクチン接種を行っても無観客の方向で行くのか、など、開催に関して、重要な指針になりえるからである。
3,ワクチン接種の順序だが、これまで様々な批判が行われてきた。持病の定義(厚労省、行政は市民のデータを把握できていない)、自治体によって混雑度合いが異なっている(八王子市ではパニック状態であったらしい)、そして副反応の有無である。
様々な問題が指摘されてきたが、とりわけ副反応については、何もないことを信じたい。理由は、これまでの薬害訴訟の歴史が示している。
(今回副反応により薬害訴訟により行政に責任ありと判断された場合、だれが責任を負うのか、担当大臣は責任を負いたくないため、何人も大臣がいる。霞が関の役員が責任を負わされるだろう。)
「エスカレーターは歩かない」条例案を県議会に提出へ…可決なら全国初
Souta Nakamura4年制大学法学部
エスカレーターでは歩いてはいけないという条例思案の報道。
「条例では初」の取り合いになってはないだろうか。注目を集めれば良いというものでは無い。直感だが、香川ゲーム条例と似たような匂いがする(笑)
前者もおっしゃられているとおり、具体的なデータに基づく審議が重要である。どこがどのように危なく、どのような事故が起こったのかなど。
エスカレーターによる事故はゼロにはならない=無くならないと断言する。何事にも危険は付き物だからだ。そもそも歩いたところで事故はなくなるのか?むしろ高齢化が加速する中で、歩いたとしても事故が起きるかもしれないのに。
どちらにせよ、愚かな条例は恥さらしであり、取り下げるべきという批判をする。
中国のウイグル族への拷問・性的暴行に非難声明 超党派議連
Souta Nakamura4年制大学法学部
中共のウイグル族に対する弾圧についての報道。
これは、中国から発表されたデータなので、他国による「憶測」やウイグル人の告発ではなく、れっきとした「事実」である 。
21世紀に、隣国でこのようなことが行われているということが信じられない。
たしかに、イスラム教など、過激思想に転向する可能性が高くテロリズムの温床になってしまっていることや、臓器移植がより高速化、利便化したというメリットはあるだろう。
しかし、いくら内政とは言えども、人権を無視した明らかな「ジェノサイド」「ホロコースト」である。過去の大戦から何も学んでいないのか。倫理の授業でも習う、「もし相手が自分なら」という精神があの国には存在しないことを体現しているといえよう。
人権を無視した不妊手術は、日本でも、似たようなものとして優生保護法による歴史があるが、これらを違法だと主張してきたいわゆる人権左翼は、このことに関して黙りなのか。
マスメディアによる報道も遅いのも、国民の認知が遅れた原因だ。度重なる中国の領海侵犯や日本国内でも助けを求めているウイグル人がいるのに対し、特定野党は首相の接待疑惑の追求、与党の親中派も完全に無視している。外務省のジェノサイド認定問題もあるが、人権大国である日本が、人権を主張できないほど経済連携が大事か。悲しくなる。
いち早いウイグル人の解放を望むと同時に、過去に協力出来なかったことが大変悔やまれる。
世界が呆れる森喜朗「女性蔑視発言」に、各国大使館が「抗議の男女平等ツイート」を始めた!
中国公船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近の動き 武器使用認める海警法後初
Souta Nakamura4年制大学法学部
以前から長い間、中国の挑発行為があったのにもかかわらず、「謝謝」や「懸念砲」など強固な態度での主張を怠ってきた日本政府。放置してきた罪は大きい。
今回の報道が問題なのは、「領海侵入」がおこなわれたということ。これまでの、公海付近での揉め事ではなく、日本の領海に侵入してきたことから、主権侵害に該当し、国際法上、違法行為である。国際法すら守ろうとせず、恥だと思わないのだろうか。まったく信じられない。
主に財界・経済界の親中派は、尖閣の割譲を条件に、中国と有利な取引を望んでいるという憶測がある。竹島と言い、自国の領土をまもれないことは「国としての終わり」を意味している。国際法すら守れない国と経済協力など不可能である。自衛隊員、もしくは、公務員をすぐさま派遣し、公社を建築、日本の領土であるという「強い主張」を望んでいる。尖閣の次は沖縄だ。
Z世代とミレニアル世代:企業が知っておくべき8つの重要な違い
Souta Nakamura4年制大学法学部
僕もZ世代なので、自分に置き換えて読むとなるほどなぁと思う節が多くありました。
INSTAGRAMなどが典型的な例なのではないでしょうか。
鍵アカウントが多かったり、自分の知っている人にしか私生活を見せない事だったり、ストーリーズで自動で消えるものに投稿したり、、よく分かります(笑)
また、Z世代と関係があるかは分からないけど、海外に行く人や機会が増えたと思います。
高校生でも「海外に行ったよ」ってゆうのは割と多く聞くし、自国の人ではなく留学先の国の友達がいるときいてもあまり驚きません。
このような動きz世代がglobalizationであり、Z世代がコミニュケーション力に長けているのを表しているのではないでしょうか。
NORMAL
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