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レオパレス、赤字236億円 入居率低迷、債務超過
共同通信
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
医師は転勤が激しく、数ヶ月の短期の出張などがあるので、何度かお世話になりました。 そして正直、「二度とお世話になりたくない」というのが本音です。 ・短期で入居できるため、治安が悪い。駐車場に不良がたむろし、花火に爆音バイクなんてこともある。盗難もよくある。 ・壁が薄い。二軒隣の家が流している音楽が聞こえてくる。 ・入居前清掃が雑。風呂の角に黒ずみなどは当たり前。冷蔵庫の裏が清掃されてないこともある。 ・テレビとかネットのアクセスは実はオプション、しかも接続の手間が面倒 ・これらをレオパレスに問い合わせると大家が云々言われ、対応が遅い 清掃や壁はレオパレス側の問題もありますが、業態的に治安が悪くなるのは致し方ないのかもしれません。 しかし、そこに対する対策もなく、実はよく見ると割高です。安く住めるわけではありません。 そこに建築基準法の問題が生じれば、正直こうなるのは理解できてしまいます。 不動産業界の隙間をうまく埋めて頂いていますが、その利益モデルの限界なのでしょうか。 ただ、日本の不動産契約制度では1年以内の契約はなかなか難しい部分があり、レオパレスのような業態は助かる面があるのも事実です。問題点をきちんと整理し、より良いサービスを提供頂けたら嬉しいですね。
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「男性育休義務化」迫るも、取得しない理由1位は「〇〇〇」
ニュースイッチ
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
最もこの分野に携わる産婦人科医として、切に願うのは、「育休のみならず、妻の妊娠や育児に関し、フレキシブルに取れる休暇の整備」です。 妊婦健診の外来で、夫が同伴するのは正直1割程度です。これでも増えた方かもしれません。お産が近づいた妊婦さんが自分で運転してくることもあります。 分娩時の立ち会いは今はコロナウイルスの影響で難しいですが、分娩前後で緊急帝王切開となった場合でも、「今仕事の手が離せません」という夫もいます。 妊娠中、夫が毎日休む必要は全くありません。しかし、妊婦健診の付き添いで月1日〜週1日は、休めないでしょうか。 そうやって休みの日が増えていって、出産前後になったら産休、そして産まれたら育休を取得する。そうやって少しずつ休みが増え、10ヶ月かけて引き継ぎもしていく。そういう制度にはならないのでしょうか。 ある日突然、切迫早産になって、妻が長期入院を余儀なくされることだってあります。ある日突然、早産になって、子供がNICUに入ることだってあります。ある日突然、子供が病気になり、母親が付き添いしなくてはならなくなるかもしれません。 それがどの家庭に来るかは、分かりません。例えばお姉ちゃんやお兄ちゃんがいる家庭で、妻・乳児が長期入院すれば、夫の子育てへのコミットは不可欠になります。 妊娠出産、そして育児は、「全く予想できないもの」です。それに対応して夫が動けるように、職場がサポートする。それが本当の「産休」や「育休」の姿ではないでしょうか。 例え育休の取得奨励が義務化されたって、「出産予定日前後7日間の休みが義務です」なんて、トンチンカンな義務化がされたところで、実際には全く役に立たないのです。
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東京女子医大で医師100人超が退職
東洋経済オンライン
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
同じような環境、つまり「大学医局」に属して働く医師として、これはありえない仕打ちだと思います。 高給取りのイメージがある医師ですが、開業医や市中の勤務医と違い、大学病院の勤務医は本体(つまりメインの勤務先)からもらう給料は非常に安価です。それを「医局」というステージが用意するバイトでまかない、生計を維持するのが常です。(毎日働く大学からの総給料<週一の外勤の総給料、も良くある話) 医師は学会費や書籍日はじめ、記事にあるように出費も多い職業です。大学に所属する医師では一定期間大学院に行くことにより、無給期間も発生します(いわゆる無給医問題にも繋がります)。 確かに教授など有名な方は原稿料などもあり、収入は高額になりやすいですが、大学医療の現場を担っているのは若手~中堅であり、子持ち世代なども多いのが現状です。そんな中、突然の外勤禁止や給与削減を提示されれば、正直「生活の糧を失う」というのがリアルな感想です。 この100人の中には、大学での研究や高度医療を担う意思を持ちながら、泣く泣く諦めて他へ移った人もいるでしょう。 コロナにおける罰則の件、学費の件といい、女子医大の最近の方針には、「現場の人」を無視した方策が多い印象です。医療(に限らずですが)は人なくして成り立ちません。今後が危ぶまれます。 PS 病院のメインの診療科は当然、内科です。ここで170人中50人、約3割がやめたというのは、病院の運営の根幹に関わりますし、他科の診療にも大きな影響が出ると思います。
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専門知識なくてもAI使えます 医師の“診断ソフト作成”を支援
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
なるほど、面白い取り組みだと思います。 医師になると痛感しますが、医学とはあまりに広汎すぎる学問分野です。私は産婦人科医ですが、産婦人科以外のことについては門外漢です。もちろん医学部を卒業し、医師免許を所持する時点で、非免許所持者とは基本となる知識のレベルは違いますが、専門的な話については、「共通言語すら持ち得ない」という事が往々にしてあるのです。まさに「餅は餅屋」の世界。 わかりやすく言えば、鉄剤(貧血を補正する薬)の使い方一つで、一般内科・血液内科・外科・産婦人科それぞれ利用法が異なるなんて事もよくあります。 そんな中で、今現在その知識を利活用して医療を行うには「コンサルテーション」という手段しかありません。逆に言えば、該当する専門家の医師が勤務していない病院において、その分野の知識を手に入れるのは至難の業なのです。 このような部分でもAIの利活用は期待されます。現状「専門家個人」に帰属されがちな専門知識を、如何に医学全体に広めて標準化するか。ガイドラインという標準化手段はありますが、正直医師にとって、自分の専門分野以外のガイドラインまで通読する時間はありません。こういうところで診断補助としてのAIの利用は価値があると思います。
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SNSで精子取引が急増…不妊夫婦ら利用、規制なく無法状態
読売新聞
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
産婦人科医として深刻に捉えている問題です。「遺伝や子供の知る権利」以前に、「女性の健康を守るため」に早急に対処すべきです。 実際のAID治療なども知る立場としてコメントします。 精子提供には何らかの法的規制は必要と考えます。人の出生に関わることであるのみならず、母体となる女性の健康を守るために必要不可欠です。 精子提供に伴うリスクは以下のようなものがあります。 ・子の出自を知る権利に関する問題 ・ドナーとなる提供者の遺伝性疾患や個性に関する問題 ・ドナーとなる提供者の性・血液感染する感染症に関する問題(特に性交渉がある場合) これらのリスクから、提供する者にはきちんとした情報開示と感染症検査が求められる反面、将来的なリスクからは守られなければなりません。 本人が感染症検査を受けたら絶対安全ではありません。3日前に感染症検査が陰性だったドナーが、提供日当日に本当に罹患していないかは確実ではありませんし、医療機関でない場所がこのリスク管理をできる環境を作るには、莫大な投資が必要になるはずです。 また提供を受ける者はきちんと、感染症や血液型などの情報については知る権利がある反面、過度の個人情報の関知は望ましくないでしょう。 遺伝性疾患のない男女の性交渉からでも、染色体疾患含め先天異常のある子供は産まれる可能性がもちろんあります。そのような場合には、提供者の責任になっては問題ですし、そうであることを医学的に説明できる医師の存在は不可欠です。 故に、精子提供は医療行為であるべきです。シリンジなどを使い、女性の体内に精子という「異物」を入れる時点で医療行為のはずです。 性行為により提供するのを医療行為とは言えませんが、それは既婚者には不貞行為でもあり、当然性行為に伴うリスクを抱えねばなりません。 それが野放しにされている現状には、強い危機感を覚えます。 子供の知る権利の問題も大事です。議論されるべき問題です。 しかし、その問題とは切り離して、「女性の身体を守る問題」として、早急に法規制をするべき問題ではないでしょうか。
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【QA】丸紅の新卒採用“半数女性”を「逆差別」と思う人へ7つのポイント解説
Business Insider Japan
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
これを逆差別と言うのは全体を見れていない指摘に思えてしまいます。「採用間口を広げよう」という取り組みであり、「意図的に男性を採用をやめる」とは全く言っていません。 世の中は大体男女1:1です。故に、普通にあるなら企業だって1:1でいいのです。労働人口の違いから多少男性が多いことはあっても、今の時代で1:9や1:4なんてことはあり得ません。むしろこれを逆差別と言うのであれば、同時に商社総合職が男性を採用すべき明確な理由を示すべきです。そうでなければ、「現状固執」に他なりません。そう言う企業はいずれ滅びます。 無論、世の中には合理的な「性区別」が行われる職業があります。それは男女の身体的特性などに基づき、区別することが好ましい場合です。 体格差があるからスポーツでは男女別に競技をしますし、放射線を取り扱う現場では、より影響が出やすい女性が少なく、また勤務内容を考慮されるのは当然です。例えば診療放射線技師(被曝対策はきっちりするので多大に浴びるわけではないですが)では、比較的リスクの高い透視検査などは外れることもあります。しかし逆に、マンモグラフィなど女性技師こそ好まれる現場があるのも事実で、実際に女性診療放射線技師は需要が高く、採用の方が難しいとすら言われています。 どんな職業にも、男女それぞれ、更にはトランスジェンダー含めて存在することによる、メリット/デメリットがあります。「男性だらけ」のように、多様性がない=画一的な組織では、そのアイデアや幅は狭まりますし、有事にはそれが弱みにすらなります。 「女性に認知されにくく、男性ばかりが採用される業界」で、明確にこのようなメッセージを打ち出すのは、多様性を考えれば当然であり、逆差別になる理由がありません。 但し、これを公言せずに、意図的に女性の点数を上げ、男性の点数を下げて採用を裏からコントロールしたら、それは逆差別です。(医学部入試で逆が行われました)
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「生理の貧困」を調査 学生の約2割“生理用品 買うのに苦労”
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
3/8は国際女性デーです。ぜひこの様な問題を考えるきっかけにして頂きたいです。 昔に比べ、初産年齢が遅くなり、また出産数が減り妊娠期間が短くなった女性は、昔に比べて10倍近くも月経の回数が多くなったと考えられています。これにより月経関連疾患である、月経困難症(月経の度に生活に支障をきたす痛みがある)、過多月経(月経の量が多く、対処が難しい上に貧血の原因になる)、月経前症候群(月経前の身体の変化や気分の落ち込みなど)を抱える方や、問題になる方も増えています。 また、女性の社会進出に伴い、月経に対する対処というのはこれまで以上に求められていますし、生産性に直接関わります。 そしてこの分野の教育や知識に関しては、日本は非常に遅れています。妊娠・出産に関する知識レベルをテストすると、日本は先進国で群を抜いて知識が少ないという結果も出ています。またこれは男性のみではなく、女性もです。女性すら自らの身体についてきちんと教育を受ける機会がないのです。性教育忌避の大きな弊害でしょう。 この様な事情が相俟って、日本ではこのような月経に関する社会問題が置き去りにされてきました。出血が多ければ頻繁にナプキンを変えるのは当たり前、痛くても働くのは当たり前。だから、「貧困で買えなくて他で代用するのも当たり前」として、放置されてきた問題ではないでしょうか。 政府でも新聞は軽減税率対象になるのに、生理用品はなりません。月経関連疾患の治療に使える低用量ピルは未だに高く、緊急避妊ピルに至っては、緊急時に表面で躊躇しかねない金額です。月経量を減らしたりする手段を産婦人科も様々持ち合わせていますが、その費用だって(保険適応でも)馬鹿になりません。 WHOでも、緊急避妊やこの様な医療へのアクセスは全女性に確保されるべきとされていますが、先進国のはずの日本がこの状況とは悲しい事態です。 月経がある、というのは女性の基本的な身体の問題なのに、そこにかかる費用に目を向けられてこなかったのは悲しいことです。 幸い、日本の生理用品は機能性が高いので有名です。ある意味「生理用品しか解決策がなかった」故かもしれませんが。女性の社会進出などを議論するなら、ぜひこの様な問題への対処もお願いしたいところです。
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75品目自主回収 医薬品大手「日医工」に業務停止命令へ 富山県
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
医師としては、ジェネリック医薬品=粗悪、という決めつけは避けるべきと強く言います。このような事件があったのは事実ですが、ジェネリックに限らず製薬では時折このような事件が起きています。 その上で、根本的な構造問題を考えてみたいと思います。 日本の医療保険制度は極めて社会主義的に出来ています。「どんな患者が」「どの医師に」「どの医療機関で」薬を処方してもらっても、基本的には公定価格(これが診療報酬や薬価)に基づいた価格を支払います。その病院の規模により診療報酬加算があったり、病気によっては公費負担があったりとの違いはありますが、基本的には大きな差はありません。 反面、製薬会社は営利企業です。利益を出さなければ企業として回りません。原材料仕入れやコストなど厳しい競争を迫られます。 ここに大きな歪みがあります。国民医療費は増大する中で、国はジェネリック医薬品の推進を含めた医療費削減を推し進めています。診療報酬は引き下げられ、総合病院では包括支払い制度の導入により、コスト意識の向上が求められました。 この流れの中でジェネリック医薬品の需要は急拡大しましたが、ジェネリック医薬品はいわゆる「薄利多売」の形式を取ります。いわゆる新薬の価格には研究開発費の回収分が含まれておりますが、ジェネリックは特許が切れた医薬品なので新規開発ではなく、これが含まれないため安くなっています。逆に言えば、「作れる企業はたくさんある」のです。日医工の他にもサワイ始め、さまざまな企業がジェネリックを手掛けています。 医療機関に視点を戻します。ジェネリックを作るA社、B社、C社から営業をされた時、一番大事なのは何でしょうか。後発品ですから、薬効などは明らかです。当然、「価格」になるでしょう。つまりジェネリック医薬品メーカーはかなり厳しい価格競争を迫られるのです。 社会主義的システムの中にあって、薄利多売で切り詰めを要求される。その矛盾の行き着く先として、この事件を見つめてみると、これは日医工という企業の問題のみならず、医療システム全体が抱えるコスト問題ではないでしょうか。
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看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・AFP・産業医・医療経営士
以前より潜在看護師=働きたくても条件が合致せず働けない看護師、の存在は認知されていました。医療機関はじめ、介護施設なども含め人手不足が深刻な中、この様な労働力の活用は必要です。 但しそれをどの様な形で行うかの議論はもっとされても良い気がします。 施設などの現状は私は把握できておりませんが、看護師は高度な「チーム職」です。 専門性と自律性が高い医師は、スポットバイトと呼ばれるいわゆる日雇い雇用もよく行われています。非常勤=定期バイトと合わせて生計を立てている人もいます。これは医師の業務が個人で簡潔するものも多く、内視鏡や外来などは能力があれば一人で回せるためです。 看護師は国家資格であり、取得に最低3年はかかる高度な資格ではありますが、個人でできることは限られます。特に病院ではチーム制で動き、組織としてのパフォーマンスが重視されます。 このような業態に、日雇いがどこまで活用できるでしょうか。少なくとも、総合病院では無理と感じます。おそらく仕事の回し方やチームシステムなどを理解するのにまず数日必要です。 施設でどうかは分かりませんが、個人でできる仕事の範疇に限られ、その用途は広くはないのではないでしょうか。 国家資格で数が限られている以上、労働単価の低下はそこまで起きないと思いますが、常勤雇用や非常勤雇用の多様性を持たせる方向に動かないと、根本的な解決にはならない気がします。
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