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日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望
前田 敦司筑波大学 准教授
医療の世界では「三た論法」という言い方があるそうだ.
・ある治療をした
・治った
・だから効いた
治療しなくても(ひょっとしたらもっと早く!)治ったかもしれないのだから,正しい推論でない.
治療しなかったケースと比べないとわからない. http://www.foocom.net/fs/uneyama/2515/
・金融緩和した
・インフレ率(期待インフレ率)が上がっていない
・だから効いていない
も全く同様の誤り.
金融緩和しなかった(仮想の)ケースと比較した反実仮想的な(counter factual な)思考が経済の理解には必須。
それなしで「金融政策の効果がなくなっている」とお考えのコメントを目にして残念。
11月の消費支出1.5%減 野菜高騰で節約強まる 消費者物価は0.4%下落
前田 敦司筑波大学 准教授
「野菜高騰で」「天候不順で」…しまいには「気候が穏やかだったため百貨店の売上減」などという笑える理由付けもあった.
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HFB_S6A121C1000000/
新聞各社は,意地でも「消費税増税のため」とは書かないらしい.
消費水準指数は未だに2014年の増税以前の水準には戻っていない.家計調査の消費支出が増税後に単月で前年比プラスになったのは3回だけ.うち2015年5月(+4.8%)は,前年の2014年5月が増税直後で-8%と落ち込んだのと比較しているのでプラスに見えるが,2013年5月と比べれば3%以上もマイナス.2016年2月はうるう年で1日多かったのを補正すればやはり前年比マイナス.
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