Picks
176フォロー
11467フォロワー


「炭素中立、順番を間違えるな」自工会会長が指摘
田中 慎一(株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/代表取締役
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。

【3分理解】日本は46%減。「気候サミット」で何が変わるの?
田中 慎一(株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/代表取締役
2005年時点におけるGDP対比の温暖化ガス排出量で見ると、アメリカとEUにくらべて日本は圧倒的に温暖化ガス排出量が少なくエコフレンドリーな超優等生。
その後、アメリカもEUも頑張って排出量を減らしている一方、日本はそれほど劇的に減っているとは言えません。
これをもって、日本は2005年以降サボっていると受け取られると批判も出てきますが、もともと日本の環境技術や環境対応が優位で取り組みが先進的だったと見ることもできるのではないでしょうか。
もっとも、データを見るかぎり既存技術や電源ミックスでのブレークスルーが難しいことは明らかなので「さて、これからどうする?」というところが大事なわけですが。

【3分解説】まだあった。日本郵政、巨額買収失敗の「不発弾」
田中 慎一(株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/代表取締役
外野から「M&Aその後」を論評することは、模範解答を見ながら問題集を解くようなものなので、過度な批判は避けたいと私は思っています。
国内のマーケットでの成長は見込みが薄いなかでグローバルなマーケットに打って出ることのは自然なことです。少なくとも殻に閉じこもることなくチャレンジしたこと自体は一定の評価があって然るべきではないでしょうか。
一方で、買収の失敗原因としてダントツの1位に挙げられるのが「Overpayment」つまり「払いすぎ」(高値づかみ)です。これは多くの学術論文が指摘しています。
100億円の価値しかないものを1000億円で買収すれば、900億円の負債をいきなり背負っての勝負を強いられることになります。これは負けから入るゲームに参加するようなもの。ホントにしんどい。
なので、基本的に価値に見合わない価格で買わざるを得ない買収には手を出すべきではありません。
あー、他社に取られらたらどうしよう???と経営者は怖くなるもの。アドバイザーに背中をポンッと押されでもしたら、ついつい買ってしまいます。その気持もわからなくもありません。
でも、買収後ののれん減損ゼロで60+?連勝を記録している日本電産の永守さんは、絶対に手を出しません。相手が折れるまで待ちます。

NORMAL