Hu Tengqi

全く驚きのない展開です。 イスラエルの長年の目的が一貫しており、ガザにいる全部のパレスティナ人をSinaiに追い込むことです。ハマース殲滅との言い訳は、時間が経つほど成り立てなくなるのでしょう。 現地にルーツのある人は、一番発言権があると思う。かなり長いインタビューになりますが、Bassem Youssefさんの解説は理性と感情の両面で素晴らしいと思います。 Piers Morgan vs Bassem Youssef Round 2 | Two-Hour Special Interview https://www.youtube.com/watch?v=rqjO5Z9Lt_M Israel-Hamas War: Piers Morgan vs Bassem Youssef On Palestine's Treatment | The Full Interview https://www.youtube.com/watch?v=4idQbwsvtUo ハマースが悪いと思われている方は、「Who created Hamas？」を考えてみてください。

炉心に接触した水の海排出は、いくら処理されたとはいえ人類史上初なので、中国に限らず世界に対する説明義務があると思います。理論的なことだけではなく、意思決定のプロセスからアフター対応まで。ネット検索から出た情報からも下記の疑問があると思います： =============== 1）海に排出することは、コスト的に一番安いオプション（35億円）を選んでいたように見えて当然日本にとっては良い計算になるが、本当に世界にとっての最適なオプションなのか？ 2）単純に経済的にみると、年間数千億円級の輸出ダメージを受けても、合計で350億円の水蒸気放出オプションや2500億円の地下埋設オプション（※こちらは普通に考えると他国の風評被害が少ないのでは？）を選ばない理由は何でしょうか？ 3）IAEAへの調査依頼はなぜ海に排出すること以外のオプションを入れていないのか？ 4）仮に海に排出するは１つのオプションにしても、継続的にモニタリングする体制ができていたのか？ 5）結果的に、海に排出する時の影響は、数値的に検証できる予測があるのか、それを超えた場合はどのような賠償責任を負うプランがあるのか？ 6）日本の漁師さんからの同意も取れていないのに、本当に他国からの批判は「風評被害」だけであることと言い切れるか？ 7）単純な風評被害の面から見ても、日本の水産物だけではなく、他国の海水産物も影響を受けている分も賠償すべきなのか？ ※関連記事コメントをこちらにもコピペした。

本質的に、OpenAIがもたらす課題は、TikTokと酷似していると思う ①技術面：OpenAIの「LLM」は、TikTokの「リコメンドエンジン」と同じ深層学習を使ったBlackBoxであり、解釈性が弱い→寧ろLLMはそれ以上人間が結果を予測できていない そのため、もしOpenAIは「その結果を操作できる」と言われても反論ができないだろう ②データ面：OpenAIのほうはTikTok以上に人間の好み、企業の機密を理屈上収集できるのだろう ③運用面：「リコメンドエンジン」は人間に対する中毒性を示せたように、「LLM」はそれ以上に人間があることの加速・代替となり、人間にUtilityをもたらす同時に社会へのネガティブ影響も大きいのだろう（UGC/PCG→AIGCだけでも既存のエコシステムがぐっと変わるはず） 双方の違いは、寧ろ政治的に「米国発」と「中国発」の部分なので、各国はどのように対応が違うかは、陣営の別れ目になるかと思います。

個人的に、仮にOpenAIはガッツリ日本向けオンプレで入る場合、日本はどう反応するのかは興味があります ・OpenAIは英語圏は既に制覇、中国には双方側の理由で入れないため、残された戦場は日本が最重要と理解 ・一方、LLM（Large Language Model）はAGI（Artificial General Intelligence）の初期版と見る場合、中長期的に各国の政治体制に影響するものなので、国としてのコントロール権が必須になると思う ・そのため、１つの将来像として各国ごとにレベルが違えても自国のLLMを作るべき ・その時、OpenAIのものを使えるメリットがありながら、逆に自国LLMにネガティブ影響に出る可能性があります。 日本は、どのように判断するのでしょうか。

先日、米国議会がTikTokのCEOに対する尋問を想起する。同じロジックでは、ブラックボックスであるAIの技術も基本禁止対象になるのではと思いました。 ①TikTokのリコメンドエンジンはユーザーの思想を影響可能→理屈上TikTokはリコメンドのアルゴリズムを使って米国ユーザーの思想を操られる ➡ OpenAIもアルゴリズムの操作ですべてのユーザーの思想を操られる？ ②TikTokのコンテンツがAddictiveで若者に有害 ➡ OpenAIのものは寧ろこれを超えた勢いでユーザーを集めている ある意味では、LLMのインフラの回答は国家の主権にも関わるものなので、規制に掛けられているのも当然だと思います。リーディングしているOpenAIも自らLimiterや各国が納得できるルールを作らないと、どんどん他の国から禁止されることは当然の話かと思いました。

個人から見るNarrativeは、技術的なリーディングポジションを生かして強引に覇権（Hegemony）を継続しようとしている米国は、昔同じく半導体産業の成長を弾圧した日本を連れて、現在は中国を弾圧しようとしている。 日本の方々は、この状況を見て ・仕方がなく米国の覇権継続を認めて着いていきたいのか ・同じ状況に陥った中国に同情するのか ・それとも（密かに）中国に頑張ってほしくて米国の1強覇権を打破してほしいのか 興味があります。

技術的に本当にそこまで危険なのか、LLMに対する理解不足のほど大きいかもしれないのですね。Deep Learningの元祖であるYann LeCun氏は「（技術危険性の）前提に同意しないからサインしていない（Nope.I did not sign this letter. I disagree with its premise.）」という しかし、このような願い・訴求はまだ強制力のないOpen Letterで出すこと自体は、間違いなく社会組織の発展は技術の発展より遅れていることを証明しており、まだまだ改善する余地がありそう（DAOやWeb3は解なのか分からないが）

最近のニュースでは以下2つの論調を考えてみて欲しい： ・海外から見る日本：「福島なら原発水がきっと有害」 ・海外から見る中国：「新疆ウイグルならきっと人権問題あり」 何れも事実の議論から離れ、ただ地名に対する先入観をベースに演繹的な感想を言うこととなります。 日本人としては福島原発水排出に関する処理プロセスや排出基準等の事実を理解しているため、国内世論ではトリチウムの濃度や普通の原発でも排出している云々の説明はあり、海外の批判は「風評被害」と認識しています。 中国人としては新疆ウイグルの人権問題も同じく「風評被害」、寧ろ原発水排出被害以上に無実なことが言われております。BCI指摘の「Uyghurs for sale」のレポート原本を見ればわかるが、政府がウイグル人の就職率を向上するためにアレンジした「出稼ぎプログラム」のニュースをただ集めて、強制労働と妄想しているだけです。 偽りの事実をベースにどんなに議論を盛り上がるとしても、結局理解の食い違いが広げているだけとなります。不買運動やユニクロ批判に入る前に、「新疆ウイグルの人権問題」という言葉を「福島原発水排出被害」に置き換えてre-thinkください。 とはいえ、中国のメディアで福島原発水排出に関する処理事実を説明しても、批判の波に飲み込まれているだけなので、そもそも相互理解不能の悲しい世界にいることは仕方がないのです。

メディア・普通の時間軸ではよく 「Jack Maが金融システムに関する軽率な発言」→ 「政府がが新しくConsumer Financeに関する規制がリリース」→ 「Jack MaとAntの董事長が政府に呼ばれ」→ 「AntのIPO延期」 と言われているが、Jack Maが政府側に食い込んでいる度合いから見ると、なんで最初にそういう発言をしたのかは合理性が少ない。 １つのGuessですが、実際の時間軸は以下の可能性があります ・AntのIPOは承認されているが、政府としてもやはりConsumer Finance業務に規制をかけたくルールを蘊蓄 ・Antにとって不利なルールを察知したJack Maが藪蛇で大胆に公開発言 　→ 自分を表に出させて政府に新規ルールを遠慮してもらう奇策 ・ただし政府側も折れずにルールを発表し、実質的にAntのValuationにも影響 　→ Antとしても事業のロジックを再整理してIPO