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ガソリンの高騰に歯止めかけるか… 課税停止で価格調整する「トリガー条項」発動は?
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
ご存じですか。こういう争点に目を向けさせるのもメディアの仕事。勉強になりました。
「そもそも、ガソリンはタバコなどと同様に税金の塊であり、典型的な二重課税になっている。
例えば、10月18日時点でレギュラーガソリンの1リットル当たりの小売価格は164.6円だが、ガソリン本体価格はわずか93.0円で、残りの71.6円は税金だ。課税の中核は「揮発油税」と「地方揮発油税」だが、この本則税額は28.7円で、トリガー条項に対象となっている特例税率部分の25.1円を加えると、53.8円が課税されている。
さらに、そこに石油石炭税と地球温暖化対策税が加算され、その上、ガソリン価格にこれらの税額を加えた合計額に10%の消費税がかかることになる。
この2重課税を廃止すれば、例えば1リットル当たり160円のレギュラーガソリン小売価格は、消費税込みで1リットル当たり約100円にまで価格が下がる。
トリガー条項が発動されただけでも、10月18日時点で1リットル当たり164.6円のレギュラーガソリン小売価格は、約139円に低下する」。
コンクリートで船を作った歴史があるのに洋上風力では認めない日本のヘンな規制
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
「浮体式洋上風力発電に使用されるコンクリート製の浮体構造物が日本の規制では使えない」という専門的な記事をエンジニアリングビジネスの宗敦司編集長に書いてもらいました。「コンクリート製が日本で建造できれば地元雇用の拡大につながる」、という現場の声を拾った内容ですが、記事の途中に出てくるNEDOの動画「次世代浮体式洋上風力発電システム「ひびき」建造の記録」もぜひ見てほしい。
https://www.youtube.com/watch?v=GJAj1DGPPak&t=10s
バージ型の浮体構造物の建造は日立造船境工場で建造され、瀬戸内海をえい航して北九州港の響灘に設置されるます。この一連の作業は圧巻です。
実は宗さんと私は30年ほど前、この日立造船の境工場を見学しています。当時まだ新入社員だった技術者の方々が、いまバージ型浮体構造物を製造しているのかもしれない、と思うと感慨深いものがあります。
実はその工場見学の記念にもらった境の職人の包丁は出刃も含め2本まだ我が家で現役で今も切れ味鋭いです。記事の内容とは矛盾しますが、境の包丁も境工場の技術者の方々の匡の技も継承してほしいと痛感しました。
『新聞記者、本屋になる』(光文社)が売れ行き好調 個人書店開業した落合博氏「ひとくくりにされない本屋に」
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
本屋さんになりたいと言う夢は皆持っているのではないでしょうか。私が高校生の頃(1982年頃)、伝説的なロックバンド、ジャックスの早川義男さんが「僕は本屋のおやじさん」と言う本を出し、単行本で買った記憶があります。今検索したらなんとKindleで読めるし、ちくま文庫にもなってました。
パンクロッカーの元祖にみたいな人だったのですが、本屋の緻密な経営の事など書いてあってびっくりした記憶があります。
さてこの本の著者、落合さんは記者職30年以上、毎日新聞でスポーツ担当論説委員まで務めたのちに早期退職し、58歳のときに開業。子どもの頃からの読書家でもなく「自分が商売をするなんてこれっぽっちも思っていなかった」落合氏は「本屋を始めた理由より、僕が本屋を始めた方法を伝えることの方が意味あるのではないか」とか。
私の周りには、高校のころから「いつか古本屋さんやってみたいんだよなぁ」という友人もいましたね。
この本を読んだら若い時の夢が疼くかもしれません。
中国EV大手BYDはなぜ格安EVバスを日本で売りまくるのか?(サンデー毎日×週刊エコノミストOnline)
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
中国EV大手のBYDの時価総額が、パナソニックとホンダの合計額を超えました。日経新聞が報じましたが、実はBYDのEVバスはすでに日本の路線バスや公共バスがどんどん採用しています。例えば上野動物園の東と西結ぶモノレールが廃止された事が話題になりましたが、この代わりに運行しているのがBYDのEVバスです。
私は埼玉県久喜市のコミュニティバスに乗ってきましたが、発進がスムーズで揺れないし、車椅子用のスロープが最初からステップに組み込まれていたり、高齢者や障害者にも優しいバスでした。
しかも価格は日本のEVバスの4分の1。日野がついにBYDへのOEM生産を決めたそうですが、安さの秘訣は何か、BYDジャパンの花田副社長にベテランジャーナリストの永井隆さんがインタビューしました。「中国は人件費が安いから」という従来の見方でBYDを見るとEVの未来を見誤ると思います。
今年5月10日の特集記事ですが、本日無料公開しました。
EV革命をチャンスに変えた!「トヨタ城下町」の部品メーカーが乗り出す医療機器、バームクーヘン、竹製スピーカー…
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
EVで部品点数が少なくなり、日本の土台を支えていた自動車産業が裾野から崩壊するのではないか、という危機感が日本を覆っています。ではトヨタの城下町の従業員15人~200人の部品会社はどんな苦境にあえいでいるのか。編集部の記者が現地をルポしたところ、我々の想像を超えて彼らの柔軟性とチャレンジ精神は豊かでした。
すでに2008年のリーマン・ショックで業態転換を考え、木材をプレス加工する技術の研究を開始し、竹製のスピーカーや、ヒノキ材を使用した将棋の駒などを商品化した企業や、専門家の助けを得ながら医療機器製造業などの許認可を取得し企業、高糖度トマトやイチゴの栽培、バウムクーヘンの販売など、AI(人工知能)を活用したスマート農業に商機を見いだした企業など、4社の取り組みを紹介しています。
むしろ危機に直面しているのはティア1の上場企業かも知れません。
NTTが四国電力買収でこじ開ける「電力大再編時代」の新たな扉
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
(追記)
「買収するなら水力発電資源が四国電力より豊富な北陸電力のほうが安い」、という意見がありました。
実際に北陸電力の水力発電は193万㌔㍗と四国電力の約2倍あり、時価総額も1200億円台です。
しかし、大型水力を除いた再生エネ、特に太陽光発電のポテンシャルは、四国電力管内のほうが優れています。年間の日射量が北陸より優れており、太陽光パネルを設置する土地が四国電力管内のほうがまだ余力ある。
すでに四国電力管内のFIT(固定価格買取制度)による再生エネ発電量は増大しており、管内全体の需要が電力需要が最小の季節の時間帯に、管内全体の電力供給量が需要を上回ってしまう「出力制御」が九州電力に続いて起きると言われている。
それくらい四国電力管内には太陽光発電所がたくさんある。NTTなら四国電力管内で余剰となる再生エネ電力を直流送電でうまく活用できる道が開けるというわけです。
スクープ:日本のEVバスに採用される東芝の新型EV電池が中国と韓国をつき崩す日 | 週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
EVのカギを握る車載用リチウムイオン電池は中国のCATLとBYD、韓国のLG化学とサムスンSDIの4強で世界シェアの6割を握っています。唯一日本勢でパナソニックが18%のシェアで世界3位につけていますが、もともとはノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェロ―が開発の父であり、1991年にソニーが実用化した日本発の技術です。テスラ設立時の電池供給企業は三洋電機(現パナソニック)でした。
この中・韓の牙城に、容量こそ小さいですが路線バスやシェアリングなど、ちょこちょこ充電して短距離を走るという使い方で東芝の電池が注目されています。釘を指しても発火しない、2万回の充放電を繰り返しても劣化しない、寒冷地でも性能が落ちない、といったメリットで北欧・ロシアの極寒地のバスにはすでに採用されていましたが、負極材にレアメタルのニオブを使うことでさらに性能を強化した新商品が開発され、日本で普及しはじめたEVバスに使う動きが出てきました。容量では勝てなくても「使い方と耐久性、安全性、ライフサイクルコストの安さ」という強みを生かし、韓・中に切り込む動きに注目しています。EVの取材で定評のあるジャーナリスト永井隆さんのスクープです。 興味ある方はこちらもどうぞ↓
◆知られざる日本製 極寒の地のEVバスにも採用 東芝「SCiB」電池の実力
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210518/se1/00m/020/060000c
グーグルのプリン買収、狙いはコロナ後のインバウンドをテコにした“あの市場” | 週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
黒船襲来か?グーグルの日本のキャッシュレス決済参入の意図が見えなかったので、この分野に詳しい山本国際コンサルタンツの山本正行さんにお聞きし、大胆な仮説を記事にしました。
気付けば世界はモバイル決済大国中国のアリババ(アリペイ)とテンセント(ウィーチャット)の2大巨頭がそれぞれ10億人規模の利用者を獲得し、東南アジアでは配車アプリから始まったシンガポールのグラブ、インドネシアのゴジェックが台頭。
この世界最大のモバイル決済市場アジアにまだGAFAも参入しきれておらず、ベトナムのように中国参入を警戒する動きや、日本と同じように10社以上が乱立する国も多いそうです。
日本の業界団体、シュレス推進協議会は16社が参加。NTTドコモ(d払い)、沖縄銀行(OKI Pay)、KDDI(au PAY)、コモニー、ネットプロテクションズ(atone)、ファミマデジタルワン(FamiPay)、福岡銀行(YOKA! Pay)、PayPay、北陸銀行(ほくほくPay)、マネータップ、みずほ銀行(J-Coin Pay)、メルペイ、ゆうちょPay、LINE Pay、楽天ペイ、りそなウォレット。2020年12月末時点の各アカウント数総計は1億8477万人。日本が束になってもグーグルペイの1億5000万人とどっこいどっこい。それでも中国の10分の1以下。
会員数のトップは楽天グループの5000万人ですが、PayPay4000万人、LINE Pay3900万人、d払い3500万人、au PAY2600万人。このままだとアジアで日本は埋もれていくでしょう。乱立するキャッシュレス決済の合従連衡の号砲がなったのではないでしょうか。裏でみずほ銀行が動いており、「負けるならグーグルと組んだほうがいい」という判断があった、という仮説も成り立ちます。
この1年であっと驚く統合が出てくるでしょう。
広島市信用組合・理事長「助けられねば存在意義ない」
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
現場百回、理事長自ら饅頭をもって融資先を訪ね、自分の目で見て工場の整理整頓ぶり、在庫、そして経営状況や将来を社長の目を見て判断する独自の選球眼をもっています。
早朝6時からの会議で決済は三日以内に通すことでも有名な広島市信用組合。地元ではシシンヨーの名で知られている山本理事長。声がでかく会うとその迫力に圧倒されますが、こういう金融機関がいるんだ、と安心もします。
インタビューのこの言葉は、すべての金融機関に投げかけられていると思います。「アフターコロナは、生き残った企業が金融機関を選別する時代になるのではないか。コロナで企業が苦しい時期に助けられなかったら、金融機関の存在意義はない」
上海モーターショーに自動運転EVで殴り込みをかけたファーウェイ、バイドゥ、ドローン大手DJI
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
EV、自動運転で日本は中国より二回り遅れていると思いますが、ファーウェイ、バイドゥ、DJIに匹敵する企業が日本のいない、という現実にも直面します。連休明けにevバスの特集を出しましすが、日本の4分の1の価格で殴り込みをかけてきたのはBYD。茨城県境町で公道で自動運転バスを走らせているのはフランスのナビヤ社。先ごろ7200台の小型商用EVバンの導入を決めた佐川急便のEVバンも中国製です。公道で大胆な実験ができる中国は自動運転で世界の先陣を切っているのでは。
3年前、小籠包で有名な南翔から上海中心部まで友人の車でバイドゥのナビを使っで移動したとき、到着したところでアクセルやブレーキの踏み方、ガソリンの消費などが採点されていました。バイドゥはこの大量の走行データを取得していたわけです。
梨田タイ大使のコロナ感染で日本人に批判殺到 懇親会でバレた「夜の社交場」のいかがわしい正体 〈dot.〉
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
駐タイ大使がコロナに感染した高級キャバクラがあったのはバンコクのトンロー。現地に駐在している人ならピンとくる場所でしょう。駐在でなく、出張でしたが、この手の店に私も頻繁に連れていかれました。97年のアジア通貨危機が起きる前の95年の話です。フルブランチの資格が欲しくて大手都銀がプロジェクトファイナンスで実績作りのダンピング合戦をしていた時代です。当時はトンローでなくタニヤでした。現地のプラント受注で実績を上げる大手商社マンに武勇伝をたくさん聞きました。日本のメディアが報じるのは4月8日。その後、踏み込んだ報道がなかったのは、現地の記者も同じ店か、似たような店に取材を兼ねて訪れていた経験があるのでしょう。
変異ウイルスの感染爆発目前のいま広島県が打ち出した無症状の人を大量に検査する「社会的PCR検査」が注目されるワケ(サンデー毎日×週刊エコノミストOnline)
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
広島市の人口120万人、その6割にあたる73万人にPCR検査をやる、と言い出した広島県の湯崎知事。ご乱心か、と思いきや、これが思わぬコロナ封じ込めの道を切り開いたようです。症状が出てない人でも大量に面的に検査する「社会的PCR検査」、しかも検査キットは事前に薬局で配布。この取り組みが県民の行動変容を促したようです。この取り組みは東京や大阪などでトライする手法ではないでしょうか。実態をあぶりだすのが怖いのでしょうか。五輪より国民の精神的健康と安全と安心をどう喚起するか。広島県の取り組みは傾聴に値すると思います。湯崎知事にはオンラインでインタビューしました。
漂流する原子力政策:東電を悪役にし、原子力政策を先送りした本当の「犯人」が決めないといけないこと | 週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
福島原発事故から10年たったいま、この使用済み核燃料をどう再処理し、プルトニウムの平和利用を世界に理解してもらうか。本来であれば政治家や官僚が議論を仕掛けるべきなのだが、票を減らしたくない政治家は原子力政策を遡上に載せることすらせず、3年先のポストにしか目が向かない官僚も、100年先を見据えたエネルギー政策の議論に踏み込もうとしない。原発ゼロを声高に叫ぶ人々も、「では今ある使用済み核燃料をどうするのか?」「プルトニウムはどう処理するのか?」という問題に踏み込んだ議論をしようとしない。再稼働にこだわる電力会社もその点で具体的な議論をしない。
世界的にエネルギー政策が脱化石の方向に舵を切り、日本も2050年に地球温暖化ガスの排出ゼロを菅首相が宣言した。いまこそ、日本の原子力政策が直面する使用済み核燃料の処理とプルトニウムの平和利用をどうすべきか、国民を巻き込んだ議論をすべきときである。
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