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生前贈与「相続7年前」まで課税!65年ぶりルール改正で相続税大増税へ
Diamond Online
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 研究員
高齢者の資産に政府が注目したのですね。 個人金融資産の約1900兆円の6割以上を60歳代以上の資産で、そのうち50%近くが地方から都市部に移動します。地方在住の親が他界し、都会に住んでいる子供が遺産を譲り受ける例が増えているためです。30年間でなんと650兆円にもなります。 それを政府は、早めにあげて、消費を活性化させたく、3年が7年に改正されるのです。 亡くなる3年前から毎年110万円ずつ、合計330万円を贈与しても、その3年分の330万円分はあげてないとみなされて、相続税として計算されています。 ところが、これでは、富裕層の税金逃れを助けているようなもので、改正後は死ぬ前、7年間もさかのぼることになりそうです。死ぬ7年前から贈与し始めても、非課税にならず、無駄ということになります。 自分の命が7年後にあるかどうかを予想するのは、難しいのですよね こうなると10年、15年以上、と、かなり前に贈与しなければ非課税にならないので、富裕層は、60代になったら早めに子供、孫に結婚式、教育、家、ペンションなどに使ってもらうと消費は進みますね。振り込んだり、証拠を残して、また書類で示しておく必要はあります。 https://www.j-wave.co.jp/original/jamtheplanet/J WAVE JAM THE PLANET
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NISA「つみたて」と「一般」、同一口座で運用一体化へ…口座数・投資額拡大を後押し
読売新聞
Google、ストリートビューアプリを終了へ
iPhone Mania
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 研究員
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ウニやカニはなかった…「スシロー」おとり広告に措置命令 消費者庁
テレ朝news
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 研究員
広告代理店も絡んでいるでしょう。CMを作成するときに広告の下に「売り切れる場合もあります」などと書かれていたのでしょうか。今は、物価が値上がりしていて予期せぬものが売れていたり、想像以上に売れてしまうものが増えています。他のCMでも今後注視されるでしょう。売り切れになったときに店舗には入り口で明記していたが、HPには掲載されてなかったとのこと。HPで売り切れている店舗を明記しなかったのは落ち度がありますが、何時に売り切れになるかわからなかったという言い訳もできるのかもしれません。人手不足で「あと数人売り切れ」など店舗ごとに自動的に表示されるシステムなど導入しているところもないですが、今後は検討が必要です。 一方、スシローは2008年に投資ファンド会社の傘下に入り、その後、ペルミアファンドに売却されていて、2017年再上場、2021年にはテイクアウトの樽寿司も参加にいてコロナ対策に乗り出していますが、原価にかける仕入れ値はライバル社よりも高く質のいいものを提供していたと思われます。現在は、FOOD&LIFECOMPANYに名前を変え、お詫びのコメントをHPに掲載しています。 https://www.food-and-life.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/20220609.pdf おとり広告は、「最近の企業不祥事」(税務経理協会)、株式会社 税務経理協会 (zeikei.co.jp)、http://www.kashiwagirika.com/5489 にもまとめましたが、景品表示法はコロナ前まで不祥事の多くを占めていました。コロナで落ち着いている今こそ集客を得たいという企業の焦りもでたのでしょう。今後も注視が必要です。 https://www.caa.go.jp/notice/assets/information_other_220531_0001.pdf
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NORMAL