柴崎 洋平

外国人労働者として新規に海外から日本に入国するのは年間40万人前後。うち6割を技能実習生と留学生(アルバイトとして労働者カウントが占め、用意された寮やルームシェアで安い部屋に住むのがほとんどだ。つまりシェアや安めの物件のニーズは今後増えるのは確実だが、技能実習受け入れ企業や留学生の大半を受け入れる日本語学校は(大抵劣悪な環境の)自前の寮を用意しがちで賃貸需要はそこまで見込めない。入管法改正で新設の特定技能も同様だ。 一方、ホワイトカラーの新規入国者は日本人と似た物件レベルの賃貸需要があるが、年に3万人強しかいない。この層の受け入れをもっと国として強化しないと家だけでなく、その他の消費活動も伴わないため、経済効果が薄い。 国はもっとホワイトカラーを増やす政策、戦略をたてよ

言うまでもないですが、ロボットやAIで穴埋めし切れないこの業種は、海外から外国人を更に受け入れるしか無い。 既に日本の漁業で働く技能実習生で海外の大卒はほぼいないが、記事にあるような水産系大学を海外で卒業した人材のうち、日本の漁業就業希望者は東南アジア、南アジアに多数いる。軽く数万人は。 この層を今後メインで受け入れて行けば将来跡取りのいない船の船長を継いでくれる人材も出てくる。 アジア新興国の水産系大学出身者の受け入れ。これが今後の同業界の切り札だ。

移民問題まで関税と絡めるか。 経済力にもの言わせてもう何でもありやね。 とは言え、不法移民問題に関してはトランプの気持ちも分からなくもない。1000人を越える不法移民が一気に国境越えてくるのを容認する国なんてあるわけ無い。日本だってそうだ。 アメリカ全体には1,000万人を越える不法移民が住んでおり、その過半数の500万人以上がメキシコ人だ。関税up云々の前に、メキシコ政府はさすがに何かしらの手を打つべきではないだろうか？ ちなみに、彼が不法移民と発言しても移民と意図的に訳してるメディアも未だに多いがこの記事は公正だ。

今後、日中関係が劇的に良くなるのは明白で、こういったニュースも増えるだろう。経済面における最重要国との関係強化は日本にとって好材料。

移民大国のイギリスのTier2というホワイトカラービザは、実は今や日本のそれより発行数が遥かに少ない。EU内から大量にロンドンを目指した人の流れはBrexitで完全に逆流(流出)し、一転して高度人材が各領域で足りなくなる事態が起きるだろうと私は読んでいる。

『休みたっぷり、だけど安月給』と『高給、だけど休み無し』の二択として、前者選ぶ人いる？？笑

昨年のダボス会議の場で髙島さんにご挨拶させて頂きましたが、同級生として非常に注目、リスペクトしてます。 外国人材獲得、移民政策の専門家の立場から見ると、福岡のポテンシャルは大変大きい。人材獲得先が東アジアから東南／南西アジアにシフトしつつある中で、そのいずれもから地理的、気候的に近いこと、直行便の豊富さ、国籍面で既に進むダイバシティ、そして物価の相対的安さや経済力と多くの要素で優位性がある。 ホワイトカラー、ブルーカラー共に十分海外から人材獲得出来るが、今の方向性は九州を中心とした国内人材争奪戦に注力し過ぎだ。AI他のITエンジニア等をアジア全域から結集させ、日本のシリコンバレーを狙うのは可能と本気で感じてる。 福岡県、福岡市双方に各種提案を既にしてますが、皆さんまだその可能性に気付いてない気がします。引き続き注目。

特に子供達が心配。 この人達は『移民』というより『難民』と定義すべきで、移民以上に人道的配慮が必要。

仕事柄、国内外の大学をこの十年で数百校訪問してきたが、このOISTの施設環境はその中でも群を抜いている。すれ違うのは外国人だらけで、沖縄の奥地にこれだけのグローバル環境を築いたことには心からリスペクト。先月訪問した際も改めてその想いを強くした。だが、一緒に訪問するビジネスマンの多くが疑問を感じるのが、この大学院大学に投入されている巨額の政府補助金だ。その額なんと年間170億円。 対する毎年の入学者数はたった2-30人台。つまり授業料収入なんて一切見込めないので補助金に頼らざるを得ない訳だ。これだけ血税を投入するだけのアウトプットを皆さん感じたことあるだろうか？例えばここでコンピュータサイエンスの世界最先端の研究を、最高峰の人材結集でやってるならリターンも大きそうだが、CS/IT系は対象外。 補助金のうち、60億円近くが人件費。キャンパス敷地内に素晴らしい欧州風の住居が併設されており、保育園もある。給与含めた条件が日本では突出しているからそりゃ集まりますよね。アジアの研究者や教員からしたら最高の条件・環境ですから。でもこれだけ補助金もらえたら他の大学もできますよね。（創設以来）数千億円の税金使っているんだから、インパクトのある成果を国民にPRしながらやらないと、いつ事業仕分けの対象になるか分からない。補助金でなく、企業や個人の寄付金等で自走できるようなアプローチを増やしたらどうだろうか。

農業就業人口が激減し、平均年齢が70歳に到達しそうな異常な状況下では当然の数字。外国人実習生は20代が多く、業界の若返りを考えてもいいこと。 ただ、受入企業のコンプラ違反が多過ぎる技能実習、失踪者を減らすためにもちゃんと実習生を人間として扱い、給料の支払い等、当たり前のことは当たり前のようにやって欲しい。親日家を日本嫌いにして返してるケースが多過ぎるので。