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五輪開会式「予定通り実施する」 組織委、演出担当の小林氏解任で
東京新聞 TOKYO Web
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
なぜこうなってしまったのか。小山田圭吾や小林賢太郎らのサブカルとは何かである。  日本はリアルな世界史から外れた「ディズニーランド」のような空間になっている、と僕は指摘してきた(『公』NewsPicksパブリッシング刊)。サブカルはそこに咲いた徒花(あだばな)に過ぎない。世界には厳然と「公の時間」がありそこに“ユダヤ人の大量虐殺”という事実も積み重ねられている。「私の営み」だけを転がすサブカルの想像力の浅さ。  以下、篠田英朗氏の論考(https://agora-web.jp/archives/2052326.html)に即して述べれば、サブカル的には無数の「私の営み」は価値相対主義のworldsになり、「公の時間」はthe worldである。電通・博報堂などには崇高な世界はなく「私の営み」を転がして商売にしているに過ぎない。 五輪招致活動をしていた際、IOCのメンバーたちとの会話では、サブカルなどは脇にある話題であって、天皇とは? あるいは三島由紀夫の問題提起とは?というような話であったり、ハンティントンの『文明の衝突』の意味からの論理展開であったり(だから日本で五輪をやる)、もう少し高尚なものでした。  サメの脳味噌の森喜朗によるガバナンスのない組織委員会ができてしまい、電通・博報堂の底の浅い天下になってしまったのはかえすがえすも残念としか言いようがない。  もはや開会式は始まりのただ号砲ぐらいに考えて、寸分の誤魔化しの余地もない各フィールドにおけるアスリートの戦いにリスペクトの視線を向けようではないか。
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再生可能エネルギー割合36-38%で最終調整 2030年度目標 政府
NHKニュース
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
自然再生エネルギーの比率は36〜38%とされているが、あと4%〜2%増やすと40%になる。今年11月のCOP26にはそのくらいの覚悟で臨まなければ「2050カーボンニュートラル」はとても達成できないと見られ、世界の潮流から遅れてしまうだろう。経済同友会も40%を打ち出している。 そのためには原発比率を18%に減らせばよいだけだ。原発を「20〜22%」と決めたのは3.11福島原発事故の反省の上に開かれた2014年の「第4次エネルギー基本計画」によってであった。2010年時点で(菅直人政権はもともとは原発推進派)は25%だったから、ようやく減らす方向に舵を切っている。  2015年にパリ協定(COP21)を控えていた。ほとんどの原発は稼働していなかった。役所の議論としては珍しく「政府及び原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り、充分な過酷事故への対応ができず……深い反省を一時たりとも放念してはならない」と謙虚だった。  しかし、その後、2018年の「第5次エネルギー基本計画」でもそのまま「20〜22%」は手をつけていない。しかし2016年に電力全面自由化が決まり、原発に頼る地域独占の電力会社の電力生産比率は下がっていだのだから、この「現状維持」は既得権益への配慮になってしまっていて、謙虚な反省はうやむやに消えてしまった。  現在、稼働中の原発は10基しかなく、「20〜22%」の数字を掲げるのは実情に即していない。  太陽光、風力、地熱など脱炭素への投資はこれからますます盛んになる。英国は2030年に風力だけで全電源の30%を目指しているほどで、紙数の都合でここでいちいち示さないがドイツ、フランス、スペイン、イタリアなどEU諸国の再生エネ比率も目を見張るものがあることを知っておいてほしい。
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