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日米声明に「台湾安定」明記 首脳初会談、ウイグルに懸念
共同通信
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
台湾有事について、日本人はあまりピンと来ないかもしれないが、アメリカにとって太平洋の覇権は絶対(!)に譲ることができない事柄なのです。  1898年に米西(スペイン)戦争に勝利したアメリカは、スペイン領土であったフィリピンを領有し軍事拠点を置きます。  ところがその後、1905年に日本はロシアのバルチック艦隊を破り日露戦争に勝利した。そうなると海軍強国となった日本はその気になればいつでもフィリピンの米軍を襲うことができる。ハワイの米海軍本体が駆けつけるには時間を要するためフィリピンの軍事基地は陥落するというシュミレーションした。それがアメリカが日本を仮想敵国とするオレンジ作戦だった。  逆にこの想定があったから後に太平洋戦争開戦時に、山本五十六連合艦隊司令長官はハワイの米海軍本体を先に叩いておこうとした(以上の詳細は拙著『黒船の世紀』(角川ソフィア文庫)をご参照ください)。  冷戦が終わった1991年、太平洋は安泰と判断したアメリカはグァム基地を残し(戦後、沖縄基地を獲得したこともあり)フィリピンの基地を放棄し撤退した。それから30年近く経つ間に予想を上回る中国の経済成長と軍事力強化により南沙諸島、尖閣列島をはじめ太平洋におけるプレゼンスが高まった。  当然、アメリカは独裁色を強めた習近平政権による台湾有事を想定している。その場合、戦前のオレンジ作戦同様、ハワイはじめ北アメリカから西太平洋は遠い。現代の時間稼ぎは近くにある日本国(自衛隊)の協力を仰ぐしかない。こうした20世紀から続く地政学的な課題がつねにアメリカの太平洋の覇権にはつきまとう。  バイデン大統領が本気なのは彼個人というより太平洋の覇者アメリカそのものが脅かされているという伝統的な認識の覚醒と考えてよい。日本もまた歴史的な経緯から他人事ではないことを忘れてはならない。
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EV充電器、日本では足踏み フランスは人口比で3倍
日本経済新聞
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
菅首相が昨年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」をして以来、日本の産業界の意識も大きく変わりつつある。というよりようやくヨーロッパで起きているエネルギー革命の激流にはじき飛ばされまいと慌て始めた。  この流れに個人としても当事者意識で向き合う必要がある。  僕は11年前に太陽光パネルを設置した。最近、テスラを購入した。  日経「EV充電器.足踏み」は充電器の普及が欧米より遅れている現状を指摘したものだが、グラフを見ると2017年からまったく足踏み。理由は2013年から2016年まで補助金が潤沢だったのに2017年以降は減らして逆行してしまった。充電器が普及しないとガス欠ならぬ電欠になりEVは普及しない。  テスラについてチェックするために遠出のドライブを試みた。東京から東名御殿場インター経由で山中湖まで走ってみた。途中のSA.PAに充電器があるのを確認。SAよりも閑散としているPAのほうが利用しやすいだろう。400kmの満充電表示でスタートしてほぼ半分の200km分を消費して目的地へ着いた。  山中湖からの帰路、この電池残量では西麻布まではギリギリの計算になる。行きの行程でSA.PAの急速充電器の存在を確認したが充電はしていない。日産リーフとの互換用のチャデモを積んでいるので、SA.PAでも困らないのだが、連休などでは注意が必要なのかもしれない。  テスラの場合は、スマホにテスラアプリがあり、近くのテスラ充電器・20分で完了のスーパーチャージャーの利用状況がわかる仕組みになっている。  アプリを確認したら御殿場のコメダ珈琲店駐車場にあるスーパーチャージャー6基のうち4基が利用中だ。土日の夕方だから混んでいるが、こうしてスマホのアプリで表示するのがテスラの凄いところで日本のメーカーはエンジンを電動にすればよいと思っているだけの意識なのでまったく遅れている。
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石炭火力の輸出支援停止へ 政府、脱炭素で米欧と歩調
日本経済新聞
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
真相はこうだ。 日本の石炭火力は技術力の高い高効率石炭火力だと銘打って新興国に輸出していたが、中国勢に品質面で追いつかれ価格面では完全に負けてしまい競争力を失っていた。直近ではベトナムのブンアン2というプロジェクトは、日本の国際協力銀行JBICが金融支援にあたっているのに中身は中国製の石炭火力という始末。いったい何のためにの金融支援なのかと呆れてしまう実態になっている。しかも金融機関としてイギリス系も香港系を脱炭素のために批判を気にしてブンアン2から撤退したが、日本の民間銀行は護送船団でJBICにくっついている。  日本は高効率石炭火力を国内でもつくろうとしているが、COP25で化石賞をもらうなど時代に逆行の批判は日を追うごと激しくなってきた。しかも「高効率」といえば聞こえはよいが、従来型の火力発電より効率が10%弱しか向上しておらず同じ火力発電でもLNG火力の2倍の炭素を放出する。石炭火力輸出支援停止は、すでに1年前、小泉環境大臣と梶原経産大臣の話し合いで決めたものだが、小さな記事だった。いまごろ日経が慌てて一面トップで取り上げるのは菅首相とバイデン大統領との首脳会談があるからだろう。
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【猪瀬直樹】五輪組織委員会を「密室」から解放せよ
NewsPicks編集部
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