石川 泰士

脱炭素の最新トレンドを追うNIKKEI＆FT。新連載「GXの衝撃」も面白そうです。世界的な潮流や枠組みのシフトは、テキサス・ヒューストンからも生まれている。宇宙産業だけではないんですね。シリコンバレーとは異なるカルチャーもあるのでしょうか。 こちらの記事も。 ▶︎米ヒューストンで、気候変動テック支援施設の建設進む(JETROレポート) https://www.jetro.go.jp/biz.../2021/02/b712bfd33e28ae03.html

五輪の開催都市契約、日本にとって圧倒的に不利な内容。何回も伝えないといけない話なのかも。 ・中止権限は日本になくIOCだけが持つ ・日本はIOCへのいかなる賠償請求や救済請求も放棄する ・日本の要請で中止する場合、IOCやテレビ局に損害賠償する義務 五輪の開催都市契約は下記リンクからご覧になれますが、第１０条「解約」がその規定にあたると思われます。 https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract... 法務がしっかりしている会社であれば、どのような契約手続きでも免責事項は入念にチェックされます。法務がしっかりしている会社であれば、どのような契約手続きでも免責事項は入念にチェックされます。今回の五輪の件でいうと、IOCと組織委員会がいかにいびつな関係で結ばれていたのか、外部からの検証や指摘はあったとは思いますが、改善されなかったのかもしれません。

アプリに限った話ではなく、顧客情報をクラウド管理するあらゆる企業で検証すべき事項と感じます。また、デジタル庁発足で国や自治体の国民IDが統合されると、一人ひとりのデータ価値はより重くなる。海外だから危険、という話ではないと感じますが、自分の情報がどの国のサーバーにあり、どう管理され、どう守られているか。明確な説明が求められる時代になったと言えそうです。

GAFAの税負担がなぜ少ないか。国際課税という難解な話を分かりやすく紐解いており、理解と関心を深める良質な入門記事でした。経済に疎く、浅学な私なりに整理すると ■ソフトウェアなどの無形資産は容易に移転できる。法人税率の低い国に法人をつくり、米国本社からソフトウェアの販売ライセンスのみ移せば、収益は低税率国で計上され納税額を抑止できる。高い税金を免れられる ■工場などの有形資産を有する製造業は、容易に移転できない。サプライチェーンや人件費など様々な要因で立地環境も制限される。法人税の少ない国への移転は不可 税率の少ない国を自由に選ぶがゆえに、GAFAは必然的にグローバル企業になる。記事内では法人税率が低い国としてアイルランドの事例が登場しますが、より巧妙な法人税免除の仕組みとしてアイルランド・バミューダ・オランダの３国・地域を経由する「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ」という手法もあるようです（実態はこの手法より巧妙かもしれません）。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47540870Z10C19A7DTA000/ http://kaikeizeimu.info/blog-entry-230.html GAFAを含む大手ITがライセンス販売のための営業拠点を置くことで、アイルランド経済は急速に伸長。一人あたりのGDPも急増したとのことです。歴史的な経緯はこちらに詳しいです。 https://bungeishunju.com/n/n3879935d8091#z3oIt

驚きました。新型コロナ第4波が到来した札幌市内では、クラスターの発生場所に占める飲食店の割合がわずか3%。対策が効いているのでしょうか。一方で「学校など」と「病院」が各３１％、「会社」１７％、「福祉施設」１４％。コロナ対策を施すべきフィールドは、全く異なる所に移っているようにも見えます。

おととし夏以来、駐日大使が復活（臨時代理大使はいました） 大使不在にどのような外交的デメリットがあったか、大使復活でどのようなメリットが期待できるか、という解説が読みたいです。

46%削減がいかに難しいか、ロジカルに解説されている記事だと思いました。設定目標の根拠さえしっかりしていれば、バックキャスティングな考え方はイノベーションを生み出す素地とも言えそうです。 ◎日本の脱炭素計画は、積み上げ式で目標を定めるフォアキャスティング方式だった ◎しかし今回、積み上げ式を辞めてバックキャスティングに転換。目標数値ありきで計画を定める手法は、世界の脱炭素を牽引するEUを中心とした考え方 ◎46%は積み上げ式で描くことは不可能な数値。達成には、不連続なイノベーション（文中では破壊的イノベーションと読んでいます＝炭素排出産業の「破壊」を意味する？何が破壊なのでしょうか）が必要。理想と現実を埋めることの難しさに直面する "結果から遡って、削減目標とそこまでの道筋を決める方法で、バックキャスティングと呼ばれる。経産省や環境省によると、確実に実現可能な対策の積み上げで削減できるのは、どんなに背伸びしても30年度に13年度比約40%まで。新しい46%減という目標は、従来の積み上げ式からの決別を意味する"

興味深く読みました。 中国製ワクチンに対するリスクを、どのように受け入れることで「社会実験」が成立したのか。政治判断、市民合意、科学的検証はどこまで進められたのか。緊急度が高く、仕方無しの措置だったのか。 記事内に「効果が疑問視されていた中国製ワクチン」とありましたが、科学的なデータは論文発表などされていないのか、されていたとしても信憑性に劣るのか、その当たりも気になります。大国間や巨大製薬メーカーの「ワクチン戦争」が過熱しているなかで、本当に必要な支援をどう届けてゆくか、深く考えさせられる記事でした。