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【北尾CEO】新NISA時代、「SBIは一強に」
服部 恵祐j.union株式会社 代表取締役社長(最幸支援責任者)
日本の社会保障、年金制度も制度疲労が見え、貯蓄好きの日本人を自己責任投資へ誘った新NISA。
その流れを予見し、その流れに乗って、その中心に君臨するSBI証券。
使命感に基づく経営者の先見性や手腕はさすがだと思います。
実体経済から乖離した最近の株高の是非はおいといたとして、最近は多くの日本人が株高の恩恵を受けているのではないでしょうか?
でも、毎日スマホの株価を見て、「今日も株が上がった」と喜ぶ人生ってなんか寂しい気もします。
法定通貨の価値が下がる時代ですので、経済的には株式や金や不動産などでの資産運用は考えるべきでしょうが、スマホの株価ではなく働いた賃金でこそ一喜一憂する人生でいたい気もします。
働いた1万円は金色、資産運用で得た1万円は銀色とか同じ1万円にも色がついているといいなあとも思ってしまいます。
春闘 ホンダとマツダが満額回答 高水準での賃上げ広がるか
服部 恵祐j.union株式会社 代表取締役社長(最幸支援責任者)
企業利益が働く者に分配されること(後は研究開発)は、本当に健全なことだと思います。
自動車系の労働組合(自動車総連という上部団体加盟の労働組合)は、「春闘(春闘う)」という言葉は用いません。
「春取り(春の取り組み)」と言います。
1962年のトヨタの労使宣言( https://www.kabanet.org/organization/statement/ )が象徴的ですが、安易な労使対立ではなく労使協調・労使創造の役割も担っています。
多くの自動車系の労働組合は、会社の中期経営計画の落とし込みとその実現までも労働組合と組合員が担っています。
労使関係はクルマの両輪のような関係性です。それぞれのタイヤが交わることはないですが、同じ方向に同じスピードで回って、会社を前進させています。
ホンダやマツダが満額なのは至極当然だと思います。
職能別労働組合中心の欧州、産業別労働組合中心の米国とは違う日本型の企業内労働組合は、一見弱腰に見えますが、争議権(ストライキ)が発動できる団体交渉ではなく、労使協議によって安易なストライキで労使共に傷つけ合うことを回避した成熟した労使関係です。
人的資本経営やウェルビーイング時代に、エコノミー企業内でヒューマニティ思想の中心的役割を担ってきた労働組合の活動に漸くスポットライトが当たってきていると思います。
会社に貢献意欲、日本は5% 世界平均23%、格差拡大
服部 恵祐j.union株式会社 代表取締役社長(最幸支援責任者)
「調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘」とありますが、終身雇用が悪いのではなく、特に地方にある大手企業勤務者には、終身雇用を希望する方は今でも多いとは思います。
終身雇用制度(既に多くの企業は維持することが困難です)が悪い訳ではないでしょう。
むしろ、環境変化に対応しようと思っても本人も会社もリスキリング教育も不十分だったり、その結果組織に不一致感ができてもリカレント教育不足や転職市場への不安、勇気を持って起業できる環境がまだまだ整備されていません。
多くの働く者は、不安な雇用市場の中で、ミスマッチが解消されいなくても、エンゲージメントが下がったまま組織に居残ってしまうということではないでしょうか。
【熱弁】不正続発の渦中で、豊田章男が語ったこと
服部 恵祐j.union株式会社 代表取締役社長(最幸支援責任者)
データの改竄の中でも、燃費データやエンジン性能試験データの改竄なので「仕方ない」と擁護できるほどの専門家ではありませんが、トヨタグループの誠実にものづくりをされている方々がされたこと、何か理由があるのではないかなあ。
私たちも車本来の安全つまり交通事故に直結する品質不良ではなく検査不正だという理解も必要ではないでしょうか。
不正をしなければならないほどの過剰検査状況や競争状態にも目を向けても良いのではないかな。
品質不良は起こっていない前提での検査の不正の話だと私は理解しています。
こういう時、豊田章男会長はいつも矢面に立たれますね。見習いたい。
日本人、全都道府県で減少 調査開始後初、計80万人
服部 恵祐j.union株式会社 代表取締役社長(最幸支援責任者)
そもそも「人口減少社会」は悲観すべきものなのか?
その流れにどこまで対策を打つことが現実的なのか?(例 20代の息子・娘に晩婚化しないで結婚し、2人以上の子供を産んでくださいねという/外国人が住むことに優遇政策をする)
人口を増やすための「少子化対策」や「外国人の受け入れ」という手段に凝り固まっても国民のウェルビーイングはそんなに高まらない気がします。「経済成長」前提では必要な施策ですが少し無理があります。
人口減少社会での最大の不安は、経済成長がしにくくなり(そもそも消費者が減る・高齢者は一般消費財をそこまでいらない)、高齢者も安心で豊かな暮らしができる「福祉社会」の実現が人材面でもお金面からも実現しにくくなるということだと思います。
人口が減少しても、高齢者が豊かで安心して暮らせる社会づくりが本質だと思います。
例えば、毎日自動車で行動している田舎の高齢者が自動車免許を返上したらどうするのか?
「住み慣れた田舎を捨て、医療も福祉も移動手段も比較的充実している大都市に住んでください」というのか?、「自動車に代わる免許不要なモビリティと歩行支援ロボットと助け合いの豊かなコミュニティがあるので、今の田舎でもなんとか暮らせますよ」という社会を目指すのか?
日本全体がどのような社会を志向するのか、その実現のためにどのような選択と行動をしていくのかが問われているのだと思います。
意外に少ない? 「正社員になりたい」パートやバイト、無職20代は36% 「なりたくない」理由は?
服部 恵祐j.union株式会社 代表取締役社長(最幸支援責任者)
【逆に非正規雇用者が増える傾向ではないでしょうか】
ここ最近、日本の人事制度の大きなトレンドとなっている「ジョブ型」は、正規雇用者(無期契約)より非正規雇用者(有期契約)と近い働き方だなあと思います。
正規雇用者を中心とした「メンバーシップ型」のような定期昇給(や退職金)はほぼないが、部下の育成とかチームワークとか社業(一体感醸成)のためにっていう働き方も強制されず、自分のタスク内でのパフォーマンスに注力した働き方です。
日本の大企業も職能資格給で高給にしてしまった中高年正規雇用者(無期契約)にジョブ型とか役割給とかの制度を入れてなんとか総額人件費(こういうことを声高に言っていた方が、最近「人的資本」とかおっしゃていますよね)を抑制してきました。
人件費(正規の非正規化)と外注費叩けば利益が増大するので株主還元にも好都合でした。その分配の代償として日本の雇用者の賃金が30年抑制されました。
連動して人材(働く者)や協業パートナーとの持続可能な関係構築は困難になりました。
さらにテレワークも進めてきました。
正社員であってもジョブ(職務)がなくれば金銭解雇もできる環境下が整いつつあります。
経営者は、ますますパフォーマンスの低下した社員を育成もせず、自己責任という錦の御旗の元で非正規雇用者や外注化(個人事業者)できるのではないでしょうか。
NORMAL
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