高林 龍

いい加減、この意味のない数字に躍らされるのはやめたらどうかと思う。 検査数が第一波の時同じだったらどうかもわからないし、この数字すら、感染者のごく一部を捉えた数字でしかない。 感染者数をブレークダウンすれば陽性率と検査数というのはわかるけど、陽性率もわざわざ検査しようと思った人が母数であって、検査数をもし増やしたら同じ数字かと言えば弾力性が高い数字で意味がない。 純粋に重傷者数と死者数だけで見た方がよっぽど健全だと思う。

デロイト社が受託していても大体同じようなスキームになったと思っていて、こんな地雷案件に応札してしまった経営判断こそ責められるべきと思う。 短期で大規模案件に応札するには複数社をサブコン(再委託)して、PMO・監査や業務設計的な役割を果たす会社が一次受けに必要なのは業界慣習として分かりますが、後から政府支出の妥当性検証されるのが目に見えているなかで、世間から見れば高額なフィーを取ったら、そりゃあ叩かれるの分かりますよね。 いくら売上凹んでいるとは言え、見えてる地雷を踏みに行く2社は大丈夫かなと思った次第です。

21%減で済んでいるのが意外。 意外と飲食店へ行っている人は多かったのか？

ここまで来ると正義vs民意ですね。 自分たちは正義の体現者であると自負し、強大な権力を持ってきた検察を信頼するか、 時によって変わる民意によって選ばれた代表者が、彼らに首輪をつけるか。 民主主義を信じるなら、本来は後者を選ぶと思うのですけどね。 ホリエモン事件やゴーン事件見るに、検察の掲げる正義が全然ピント外してるように思うので、民意で管理すべきだと思うのですよね。裁判所がちゃんと独立していれば三権分立なので。

申請したのですが、UXが悪い訳では無かったですけどね。 UIは文字文字していたので正直見る気がしなかった箇所が多かったですが、ステップは少なく、入力も極小化されてました。 バリデーションをかけるべきところにかかってないことが問題だと思うので、郵送呼びかけする前に修正早くしてオンライン申請続けた方が良いと思うのですが…

ハイパーローカルは、1記事当たりのPVは伸びづらいから、なかなかリクープし辛いですよね。 だから地域にクローズドな形にしてユーザーがコンテンツ作るような方にスイッチしたnextdoorが出てきたが、ユーザーの獲得スピードは上がりにくいので10カ国以上展開してるけど、評価額は2000億円程度に止まってしまう。 地域オープン箇所で検索流入しっかり作れて、地域クローズドな箇所でリテンションしていける当たりコンテンツを費用対効果があう形で量産できる仕組みが作れれば…と各社しのぎを削っている状況と推察。

4月からの新年度の異動や進学で生じる需要で辛うじて持っていた不動産や人材などの巨大産業も、5月以降はかなり厳しくなるだろう。 中小でランウェイ尽きる会社が多いのは言うまでもないので、早く自粛の出口戦略立てないと、とんでもないことになる。 企業全てを救うほど国庫に余裕がないのだから、取れるオプションはリスク含みの自粛解除しかない。

貸金形ビジネスは、最初貸付までのハードル高いので、こう言った手軽かつ無金利で貸すよ！や、旅行の代金後払い！などなど色々な手を使うわけです。つまり金利無料は、ユーザー囲い込みの広告宣伝費。 うまい話には裏がある、と言わずに困ったならドンドン使えばよろしい。

Applestoreでは、来店客にMacBookを触らせるために、敢えてディスプレイが見辛い76°だけ開いているという話。 こういう店舗内のUX改善って、フランチャイズしている店舗内に閉じていたり意欲のある責任者のいる店舗だけで高速PDCA回っていたと思うが、この分野をデジタル化して情報を民主化するのはありかもですね。

あ、4月1日だからね！

金融はセキュリティ上リモートワークが難しいだろうから、隣の大手町まで広がり出すとヤバいだろうな。 割と真面目にビジネスの麻痺が見えてきた。

キャズムを超えた感…