斎藤幸平さんのポジションとは遠いnewspicksに登場していることに時代の変化を感じますね。 私の斎藤さんへのインタビューもぜひあわせて読んで頂ければ。 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201022/pol/00m/010/007000c

事業者に根拠となる学術論文の開示を求めるといっても、その質はどう担保するのでしょうか。 ハゲタカジャーナルや利益相反などなど。

事業で生じるCO2低減を目指す国際イニシアチブRE100には、海外の取引先から外されることを危ぐする日本企業からの照会が相次いでいるそうです。着手に遅れることが経営上の大きなリスクとなる現状はこの記事でも紹介した通りです。これは中小企業も全く無関係ではありません。https://mainichi.jp/articles/20210108/k00/00m/040/237000c

新型コロナウイルスは各地で難民が暮らす地域にも広がっています。国境が封鎖され、難民になりたくても難民になれない人たちもいます。コロナ後の世界で「忘れられた」人々の暮らしをオンラインで取材しました。

気候変動の報道を続けてきましたが、科学ベースの知見を可視化して繰り返し提示することが欠かせないと思っています。こうした特集はとても有益です。バイデン政権の誕生で欧州を中心とした大義と利益を整合させる国際競争が一層加速するでしょう。現在の日本に欠けているのは、取り残される人を出さなずに脱炭素を進める公正の移行の視点。個人的には経済メディアもこうした気候の倫理(気候正義)を提示してほしいと思います。

ツイッター社の数百人の社員がCEOに対してアカウントの凍結を求めていたとも報道されています。同社はトランプ大統領以外にもQアノンなどの陰謀論を広げるアカウントの永久凍結を進める意向。問題はツイッター社がこれをグローバルに展開できるかどうか。日本でも陰謀論を広める著名アカウントが存在する。対応を注視したい

「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは？』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」 2030年までにサプライチェーンを含めたカーボンニュートラルを宣言したアップル。日本のサプライヤーも製造ラインを再エネに切り替え始めています。こうしたグローバル企業からの圧力は遠からず日本の中小企業にも広く及んでいくはずです。そこで課題になるのが日本の再エネ調達価格の高さ。このまま再エネが調達しにくい環境だと製造拠点を海外に移すことも検討せざるを得ないという声も聞かれるようになりました。 バイデン政権の誕生で気候変動対策では欧米主導のルールメイキングが加速しそうです。日本はこの変化についていけるのか？記事を書きました。

サプライヤーにもコストやサービスに加えてESGへの取り組みが評価基準に反映される時代。不可避の流れなのでしょうが、同時にグリーン・ウォッシュも蔓延する可能性も高い。評価の独立性・透明性をどう担保するのかは大きな課題でしょう

第2波では春先ほどの行動規制をとっていなかった欧州ですが、徐々に厳しくなっていきますね。公衆衛生と経済活動、社会生活を維持するためのバランスに苦慮している様子がうかがえます。希望者にワクチンが行き渡るには夏までかかると。その間にまた新しい変異株が広がってもおかしくない。

日本は世界有数の動物輸入大国です。しかし、新型コロナのような新たな人獣共通感染症の抜け穴がたくさんあります。 例えば欧州ではミンク→ヒトの新型コロナ感染が確認され、毛皮用に飼育されていたミンクは大量に殺処分されました。しかし、その近縁種でミンクと同じ場所で飼育されていることも多いフェレットは、月数百匹がペット用などとして日本に輸入され続けているそうです。 コロナ危機がもたらした世界の動物取引をめぐる問題を深掘りしました。インドのセンザンコウ密猟グループにも密着取材しています↓ https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/030/193000c