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【斎藤幸平】本当の気候対策は「脱資本主義」しかない
八田 浩輔毎日新聞 外信部記者
斎藤幸平さんのポジションとは遠いnewspicksに登場していることに時代の変化を感じますね。
私の斎藤さんへのインタビューもぜひあわせて読んで頂ければ。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201022/pol/00m/010/007000c
脱炭素は「社会貢献」でなくなった 広まる欧州主導の国際ルール、焦る日本企業
八田 浩輔毎日新聞 外信部記者
「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは?』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」
2030年までにサプライチェーンを含めたカーボンニュートラルを宣言したアップル。日本のサプライヤーも製造ラインを再エネに切り替え始めています。こうしたグローバル企業からの圧力は遠からず日本の中小企業にも広く及んでいくはずです。そこで課題になるのが日本の再エネ調達価格の高さ。このまま再エネが調達しにくい環境だと製造拠点を海外に移すことも検討せざるを得ないという声も聞かれるようになりました。
バイデン政権の誕生で気候変動対策では欧米主導のルールメイキングが加速しそうです。日本はこの変化についていけるのか?記事を書きました。
禁止されたはずの野生動物が「裏メニュー」に 輸入大国・日本にも迫る危険
八田 浩輔毎日新聞 外信部記者
日本は世界有数の動物輸入大国です。しかし、新型コロナのような新たな人獣共通感染症の抜け穴がたくさんあります。
例えば欧州ではミンク→ヒトの新型コロナ感染が確認され、毛皮用に飼育されていたミンクは大量に殺処分されました。しかし、その近縁種でミンクと同じ場所で飼育されていることも多いフェレットは、月数百匹がペット用などとして日本に輸入され続けているそうです。
コロナ危機がもたらした世界の動物取引をめぐる問題を深掘りしました。インドのセンザンコウ密猟グループにも密着取材しています↓
https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/030/193000c
水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ? 狙われる日本市場
八田 浩輔毎日新聞 外信部記者
毎日新聞のシリーズ企画「コロナで変わる世界」取材チームのスクープです。
新型コロナの中国製未承認ワクチンが日本国内に持ち込まれ、一部の企業トップなどが接種していました。仲介していたのは中国共産党幹部に近いコンサルタントの男性。詳しくはニュースサイトと本日朝刊に掲載の特集記事を読んでいただきたいと思いますが、安全性、医療倫理、ワクチンのアクセス格差、日本の国益など多くの論点を含む問題です。
保健衛生をめぐる国際政治に詳しい詫摩佳代先生へのインタビューなど奥行きある特集になっています。
https://mainichi.jp/articles/20201231/k00/00m/030/169000c

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