日本はG7で唯一、新規の石炭火力発電の建設計画を続行している国。トランプ政権時代はG7の枠組みでは気候変動問題で踏み込んだ共同声明も出せませんでしたが、バイデン政権と欧州が「脱石炭」での協調を加速すればG7で日本は孤立しかねない状況です。

変化が避けられないことがわかっていても可能な限り先延ばししたい人たちがいる。望み通りの印象を与える試算と記事といったところでしょうか。だいたい30年の再エネ比率22-25%というシナリオそのものが低すぎる。

新しい2030年目標については昨年、英国とEUが相当野心的な数字を出してきました。11月のCOP26に向けて米中の動きが焦点になります。 バイデン政権は春の気候サミットまでに2030年目標引き上げを、中国はその前に開催されるカナダ・EUとの閣僚級会合で2030年目標について何らかの動きが出る可能性があります。 カーボンニュートラルの達成目標時期を掲げていないインドも注目です。2060年までのネットゼロを宣言した中国よりも早い時期に設定することへの期待感が高まっています。

欧米諸国でワクチンの開発メーカーや物流業者を狙ったサイバー攻撃が相次いで表面化しています。日本でもワクチン開発メーカーにもセキュリティシステムへの不審なアクセスが増えたと。背景には北朝鮮の影も。こちらの関連記事で詳報しています。 https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/040/251000c

商社というフィルターを通した脱炭素の潮流。非常にわかりやすい特集でした。ベトナムの石炭火力ブンアン2プロジェクトはCOP26が近づくにつれて国際的な関心が高まる可能性があります。

英国は人口あたりではイスラエル、UAEに次ぐスピードでワクチン接種を進めています。 それでも移動制限を早期に緩和すれば来年夏までに8万人が亡くなる可能性があるというモデル計算なども検討され、今回の慎重な4段階の緩和策につながったようです。 夏までには全ての成人でワクチン接種を終えるというスケジュールを掲げています。昨年はバカンスシーズンの移動が欧州の第二波を招きました。 今年は移動の条件、具体的にはワクチン接種の証明やPCR検査の結果などを求めかどうかが大きな論点になるでしょう。

ロックダウンとワクチンの効果を切り離した評価は難しいようですが、BBCの報道によれば優先接種の対象だった高齢者の死者数の減少幅がそうでない世代を上回っているとのこと。新規感染者数は第２波が本格化した昨年10月ごろの水準にようやく戻りつつあります。

検索が植林につながるだけでなく、ユーザデータを第三者に提供せず検索履歴も保存しないなど欧州発の企業らしくプライバシー重視を掲げているのも特徴。忘れた頃に話題になるように時々記事が出るのは良い。

昨日は「くじ引き」で選ばれた市民が気候政策を話し合う日欧の新たな潮流を紹介しました。→mainichi.jp/articles/20210… 続編では今なぜ民主主義に「くじ引き」が必要とされているかを掘り下げます。北海道大の吉田教授に聞きました。

今のプロトタイプは紙の内側に薄いプラスチックが使われているとありますが、技術が追いつくのはもう時間の問題でしょう。それにしても試験利用がなぜハンガリーから？

世代問わず地方生活に欠かせないインフラですからね。買い物ついでに予防接種も新しい生活様式となるのか

日本も慌ててカーボンプライシング導入に舵を切ったのは、国境炭素調整によって、国内で炭素に価格付けしなくても国外で取られかねない状況になってきたことが無関係ではありません。のんびりした対応の結果、ルールメイキングに加われないどころか対応が後手に回るのは残念ですね。 WTOが今後、国境調整措置をどう扱うかが焦点の一つになりますが、次期事務局長に選出されるナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は、地球環境を重視するグローバルリーダーがあつまる非営利イニシアティブであるB Teamのメンバー。EUを離脱した英国のジョンソン首相も国境調整措置の導入に向けてG7での連携を主張しているので、この１年で議論は急加速するのは必至です。