昨年12月に成立した生殖補助医療法の課題について、慶應義塾大学講師の長沖暁子さんに寄稿していただきました。 私自身、これまで何度か、生殖補助医療法の草案が作られながらなかなか提出に至らない状況を取材してきたこともあり、法案が提出されるとわかったときは「ついに！」と感慨深く受け止めました。 ところが、フタを開けてみれば、第三者の精子や卵子で生まれた人の「出自を知る権利」を認めないなど、さまざまな重要課題が置き去りにされた内容。「今まで重ねられてきた議論は何だったのだろう」と思わずにはいられませんでした。 残された多くの課題を、今後の2年間ですべて議論し、必要な法的措置を講じるところまで持っていくのは、現実的に不可能でしょう。一から議論し直すのではなく、せめて2003年の報告書を出発点に議論を進めるべきではないでしょうか。

＜昨年11月の自民党新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、出席した中川氏は菅首相肝いりのGoToトラベルに言及。「国がGoToトラベルを推進することで、国民が緩んでるんです。完全に」「都内のあちこちで若者がマスクしないでバーベキュー、週末にやり放題ですよ」と語気を強く、たたみかけた。 　翌月、全国で感染者が増えたことを受け、菅首相はGoTo事業を全国で停止した。菅首相はテレビ番組や講演で理由を問われるたびに、この中川氏の発言を引用している。＞