＜国立感染症研究所が2月25日までの報告事例を分析したところ、変異株の国内感染者のうち93％が海外渡航歴のない人だった。＞

数値目標を掲げる必要性を明言しているのが印象的でした。企業のトップがこうした発言を積極的にしていくことは、社会全体にとって大事だと思います。 個人的には、女性幹部の比率と合わせ、男性の育児休暇取得率についても数値目標を設定してほしいと願っています。 共働きでも事実上のワンオペになっている女性はたくさんいます。子どもが小学校に上がってからも、多くの家庭では子育てや家事で女性の方が負担が大きく、たとえばPTA活動に参加するのも母親がほとんどなのが現状です（私自身もこの1年、PTA活動に参加し、その作業量の多さと、男女比率のあまりの違いに驚きました）。 そうした状況では、責任のある役職をオファーされたときに躊躇してしまう、あるいは思うように実力を発揮できない女性がいるのはむしろ当然です。 子育ての最初の時期に男性も育休を一定期間、しっかり取得し、子育てや家事を50：50で分担する意識やスキルを育てること、またそれに対して理解ある職場環境を作っていくことが重要なのではないでしょうか。

3月2〜4日、ランチタイムに開かれるこちらのオンラインイベント（参加無料です！）で、モデレーターを務めさせていただきます。見出しにもあるように、日本のサイエンスの未来が見えてくるような語り合いの場になれば、と願っています。 実を言うとモデレーターは不慣れなのですが、ご登壇くださる各界のキーパーソンの皆さまの胸をお借りし、視聴者の1人になったつもりでいろいろとお話を伺っていきたいと思っています。登壇者の皆さんの間で起こる化学反応も楽しみです。どうぞよろしくお願いします。

特集「東京2020のリアル」の2回目は、オリンピックの「お金事情」がテーマです。中止、無観客開催、有観客開催の各ケースで、IOC、東京都、国の収入・損失はそれぞれどうなるのかがよくわかります。個人的に最も興味深かったのは、IOCの収入はどう使われているのか、という部分でした。 今後も未知の感染症によるパンデミックは起こりえます。地震・津波・火山などの災害で開催不可能になることもあるでしょう。こうした不測の事態で中止になる場合には、開催都市や国が金銭面で大きなダメージを被らないような仕組みづくりが必要なのでは、と思います。