大橋 英雄

同業他社の社長さんながら最後の発言は踏み込まれておりご立派だ思います。不必要に卑下する必要はないことを若手に伝えられようとされているのではないでしょうか。

大きなファンドはPermiraに限らずお金はある訳ですが、問題は、日本には欧米に比べて「大型案件」の売りがないことなのだと思います。少ない大型案件をファンド間で取りあい、その後、ファンド間で売買みたいな時代があったのですが、例によって不景気になると、企業集団から大きな出物が出てくるわけです。最近は、日立の様に不景気でなくてとも子会社や関連会社を売る企業もあったわけですが、コロナで確実に不景気になり、案件が市場に出てくるタイミングが来たということなのだと思います。ファンド側は、お金があれば買うことができますが、ファンド期間中にEXITをする難しさがあるわけで、不景気のままだと事業会社も買ってくれず、ファンドに売るといういつか来た道を通るのですが、それは今後の景気次第。

社内にこれをちゃんとPMIなどができる人材がいたのか？　投資決定プロセスに問題はなかったか？　FAの選定や案件選別に問題はなかったのか？　お金があるけど、知恵がないとむしり取られるのは、人でも会社でも同じです。ただ、日本郵政は上場企業ですから、そんなイノセントな感じで経営をされては困るわけです。ちゃんと上記の検証を行うのも現経営陣の責任ではないだろうか？死人の文句を言っても仕方ないですから。

マルチラテラルな組織体は、WTOなども含めて、そろそろ見直しの時期に来ているのは、世界の力関係が変わっているのだから自然な流れであるが、一方で、それを先導する旗振役がいないことも事実。ただ、今回のケースは、テドロスさんの発言を持ってWHO全てを評価している人も多いが、WHOの中には世界の公衆衛生などで非常に有用な方もいる訳で、そこを分けて考えたいと思う。