吉川貴盛元農相は昨年暮れに体調を理由に議員辞職し、心臓の手術をして入院中。逮捕せずに在宅起訴となったのは、議員会館の事務所など関係先の家宅捜索も済ませており、証拠隠滅や逃亡の恐れは少ないと判断したためということです。 追記　吉川氏の辞職に伴う衆院北海道2区補選(4月)ですが、自民党は候補者擁立を見送る方針とのことです。野党が一本化すると自民党にとっては厳しい地盤で、勝負そのものを回避することで政権への打撃をやわらげるねらいがあります。ただし、秋までには本選としての衆院選がありますし、春の補選では立憲民主党の羽田雄一郎氏の死去に伴う参院長野補選も控えています。 https://www.asahi.com/articles/ASP1H5CQVP1HUTFK00J.html

強力な財政出動を米議会に求める内容。国民当たり1400ドル（約15万円）の追加給付金、失業保険の週400ドル上乗せ、検査充実に500億ドル、ワクチン接種に200億ドル、子育て世帯への減税、公約にしていた最低賃金の時給15ドルへの引き上げなども含まれているそうです。上下院とも民主党が実質的主導権を握ったものの上院は伯仲しているので、どこまで実現できるか。さっそく難しいかじ取りが迫られることにもなります。

熊本県も「ステージ3（感染急増段階）」から「ステージ4（感染爆発段階）」に引き上げました。政府に緊急事態宣言の要請をすることも念頭に、九州各県と意見交換するということです。今後、宣言の範囲をどこまで広げるかが焦点となりそうです。

こうなると、大阪・兵庫・京都とあわせて愛知・岐阜も加わり、政府の判断を待つことになります。財源の問題も絡みますが、首都圏を対象に実施・検討されている追加の支援策も含め、不公平感のない補償が必要になってくるでしょう。補償と罰則のあり方が焦点となる特措法改正案の審議は18日の通常国会召集を待たなければならず、成立は早くても来月になりそうです。これらをみすえ、首相がどんな手順でどう判断するのか。できる限り早く、全体像を整理して示していく必要があると思います。

7日間移動平均は続伸しており、この１週間で倍増の1764人と最多を更新しています。昨日より少ないから落ち着いた、とは受け止めない方がよいでしょう。連日この規模の患者が増えるとなると病院はますますひっ迫し、コロナに限らず、助けられるはずの命が次々と犠牲になってしまいます。

3府県知事がそれなりのプロセスをへて腹を固めたので、すみやかに「状況」を見極めて対応をしていくべきでしょう。その場合、ドタバタで緊急事態入りした首都圏と同じような対応をいったんとるとともに、さらに今後の推移、特措法改正の方向性を見極めたうえで、より強い対応と包括的な補償を定めた第2フェーズに入るかどうかを判断するという流れにならざるを得ないのではないかと思います。首都圏にしてもこの3連休の光景をみていると現状では中途半端で、出口戦略もはっきりしません。

死者数のペースがどんどんあがっているのがずっと気になっています。これがこのまま加速していくとどうなるか。感染者数や重症者の推移が主に報じられますが、死者数の増加ペースについてもよく注意していかないと少しずつなので感覚がマヒしてしまうことを危惧します。緊急事態宣言下の首都圏近郊の行楽地は、きょうもにぎわっていたようです。いまいちど、気を引き締めないといけません。

懇意にしている飲食店主と話しましたが、180万円の協力金が払えるならどうしてもっと早くやらなかったのかという声も、月180万円あればなんとかしのげる小規模店からは出ているということでした。一方で、補償はないけれども今回の措置のしわ寄せを受ける業界の人たちもいます。そしてそもそも出口はいつ見えてくるのか。コロナ禍の苦しみは新たなフェーズに入り、またその次のフェーズもあるかもしれません。「声なき声」も注意深く探り、可能な限り丁寧でわかりやすい対処と説明が必要だと思います。

GoTo事業も、大元をたどれば新型コロナ感染収束後の観光需要喚起策として立案されたものです。ところがなかなか完全に収束したとは言い切れないなかでスタートし、結局、政治判断を遅らせるひとつの大きな要因となったことは否めません。収束とは何か。次の感染の波が来た場合にどうするのか。万事において、ブレーキとアクセルの踏み時の難しさを思い知らされます。

首相が出口戦略をどう語るのか。後追いする形の特措法改正案の補償と罰則のバランスはどうなるのか。飲食店だけを抑えても、すでに市中感染が広がってしまっている以上、そう簡単にはおさまらないだろうということ。いまさらですが、もっと早くに政府・自治体が一枚岩でメッセージを発していたらという思いもあります。まだ緊急事態宣言は出ていませんが、きょうの夜の街はすでに静かでした。いろんな意味での師走の宴のツケが、これから回ってくるのでしょう。まわりまわって、全国民に。

これは多くの酒類提供飲食店にとって、それなら必ずやっていけると思えるだけの相応の補償がなければ要請にこたえることが難しいでしょう。昨年を乗り切っただけでもうカツカツのところが多いと思います。 戦力の逐次投入という言葉が真っ先に頭に浮かんできました。少しずつの失敗を繰り返すと、ことごとくメッセージの力が無効化されていきます。権力が無効化されると言い換えていい。それは政府か自治体かどちらの権力かということではない。全部。政治とはそういうものです。

営業時間だけ20時にしてほしいと要請したところで、応じることができる酒類提供飲食店がどれだけあるのでしょうか。だれしもが生き伸びていくことに懸命な状況となるなかで、応分の補償がなければ難しいでしょう。カードを小出しにしていく、戦力の逐次投入。権力の使い方としても、その実効性をみるみる無効化していくことになる悪手だと思います。