郵送による世論調査はたくさんの質問をじっくりと尋ねるのに有効で、分析のしがいがあります。この記事でも多くの論点が示されていますが、ひとつ挙げるとすると、ストレスを感じることが増えたという人が多く、何にストレスを感じるかというと、「マスクの着用など感染防止対策に気を遣うこと」が最多となっている点です。 朝日新聞も同じような期間に、新型コロナに関する郵送世論調査を実施しました。 新型コロナ みんなの考えは？ - 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/politics/yoron/corona/ こちらの特集の「世間の目が怖いですか」というタブをご覧になると、興味深い結果が読み取れます。「マスクをする理由は、感染対策というより、人の目が気になる気持ちの方が大きい」について「あてはまる」「ややあてはまる」という回答があわせて3割強。「新型コロナウイルスに感染したら、健康の不安より、近所や職場など世間の目の方が心配だ」に「あてはまる」「ややあてはまる」は67%となっています。 調査時期が感染が急拡大する前なので、今とはまた違う心理状態だった可能性は高い(菅内閣の支持率もまだ高い時期)のですが、少なくとも当時は世間体を気にしながらの対策にストレスを感じる日々を過ごし、感染の脅威はさほどは感じていない人が多かったということではないかと思います。

日増しに緊急事態宣言を要請する状況。次に発出するときに、納得感ある、先手のメッセージは出せるでしょうか。政府からのアナウンスには今のところ、不安をぬぐうような強さは感じられません。

基本的には昨年暮れに報道各社が行った世論調査における内閣支持率の下落トレンドと同じ範囲で推移しているのだと思います。ほかの調査が今月中下旬にまた順次出てきますから、それらを俯瞰しながら評価する必要があります。いずれにしても、不支持率が増えており、政権としては常にシビアな評価にさらされるという局面を迎えたと言えます。中下旬以降の調査群に注目してください。

ツイッター社に凍結され、別アカで発信してまた凍結されといういたちごっこはときどき見かけますが、ことは米国の大統領。しかもトランプ氏にとってツイッターは巨大な影響を持つ伝達ツールになっているだけに、その影響ははかれしれず、そしてまったくどうなるかわからない未知の世界です。ある種の煽動のツールだったことは明白で、これによってトランプ氏とコアな支持者らはどこに向かうのか。ポジションにとらわれず、冷静かつ慎重に見極めないといけません。

未明で、かつリモートではなく対面なんですね。

知事レベルが注意喚起を会見で繰り返すよりは、首相による緊急事態宣言のアナウンスを伴うほうが、格段に周知効果が大きい。強制力はなくとも、法律に基づく手続きではあり、企業なども無視はできない。一方で、狙い撃ちされた形の飲食店は従業員の生活も守らなければならず、簡単には判断できないでしょう。応じた場合の補償は足りるのか、応じない場合もお客さんは来てくれるのか。不安は、察するにあまりあります。