日銀のＥＴＦ買いには、 １）株価への影響 ２）日銀の保有リスク ３）議決権の空洞化 ４）利益相反（銀行株も入っている） ５）ＴＯＰＩＸの改組リスク ６）大きすぎる手数料支払い（別名「日銀補助金」） ７）困難な「出口」、 …… うーん、たくさん問題がある！

別段応援する立場にはないのだが、菅氏の立場で戦略を考えるなら、「給付金」「ワクチン」「五輪中止」の何れかで先手を取って成果を問い、早めに解散してしまえばいいと思う。現状で野党は弱い。選挙で勝てば党内の不満は抑えられる。

銀行が保有株式を売却することは好ましい。さりとて、売却代金による貸出に十分な需要と収益性があるわけでもない。情けないことだが、株を持っている方が儲かる、という可能性は小さくない。政策保有株を売却して、自社株買いに充てるとROEが上がり「銀行の株主から見ると」一応及第点になるか。

ステート・ストリートの規模を持っていても、「競争上、規模が足りない」という厳しい現実。日本の金融機関も将来の心配をするべきだろう。競争上「3番手以下」は苦しい。たとえば、メガバンクの3番手は大丈夫なのか？

自衛隊の看護スタッフの派遣を要請するということは、病床数に対してスタッフが足りないということなのだろうから、実質的に重症者向けの病床が足りていないということを意味する。心配な状況だ。 経済を止めないことも重要なのだが、感染症の拡大阻止に最も大きな障害になる人の移動を促進する「Go To トラベル」は一時休止するほうがいいのではないだろうか。

どのみち実質は国営放送だし、ユーザーのディバイスは多様化している。徴収のコストと公平性を考えたら、税金を財源にする方が合理的でしょう。税金で賄われる総合テレビとEテレ、有料課金して民放とイコールフッティングで競争するプレミアム・チャネルの二系統に再編するのが合理的でしょう。

最終的な「確定」を待ってからの方が良かったのではないだろうか。

産業再生機構の再登場には反対です。「官主導の再編」は筋が良くない。理屈を考えるとして、官製の機関が、カネを出すに当たって、市場の条件よりも好条件なら、民業圧迫だし、税金の投資条件としてまずい。他方、市場の条件よりも悪いなら管製の機関が存在する意味が無い。結局、政府のカネを引っ張り込んで使いたい欲張り以外にとって、余計な存在でしか無い。もちろん、「官」が「民」以上に上手く業界再編を企画できると考えるのは非現実的でしょう。 業界再編には、中小企業への補助金を止めることと、M&Aを認める条件緩和とコストの引き下げが有効でしょう。業界の再編は政府の仕事ではない。

近年の騒ぎ方は些か迷惑でうるさかった。コロナがきっかけなのは不本意だが、反省のきっかけとして活かしてほしい。もっと洗練されて、迷惑でない、粋な賑わいのイベントになるといい。

現時点では、リモートワークよりも、リアルなオフィスの方が何かと有利な面があるように思います。しかし、現在のリモートワークに関連する技術はごく原始的であり、今後大いに進歩することが予想できます。仕事時間の能率が五分五分近くまで改善すると、移動時間が少なくて済むリモートは悪くない。結局、そう遠くない将来に、両者はあまりかわらなくなるのではないでしょうか。

冴えている。同じお金を自社株買いに回すよりも遙かに効率のいい「投資」だろう。愚鈍な経営者にこの真似はできまい。

日銀は「現状で十分だと思うっているが、必要があれば、私はもっと頑張ることができる」と言い続けるしかない。情報が影響する文脈を考えると「日銀の政策だけではインフレ目標の達成は難しい」とは言えない。なぜなら、そう言うこと自体が、インフレ目標の達成に対してマイナスに働くと考えられるからだ。 常識的な経済思考としては、金融緩和だけでデフレギャップが埋まらないなら、素直に財政赤字を拡大すべきなのだが、日銀の立場からは、情報発信の文脈上「私たちだけの努力ではダメなのです」とは言いにくい。さらに、役人さんたちのナワバリの上で財務省には意見を言いにくい。 こうした状況がもう何年も続いている。そのおかげで、日銀のメッセージの有効性が低下している。そろそろ日銀と財務省とで、日銀主導で、財政赤字拡大の必要性を訴える「公開ぶっちゃけトーク」を展開すべき時なのではないだろうか。